NGO団体が機密情報提供を要請 ジョージア反汚職局の対応に批判相次ぐ
Posted about 1 month ago by Anonymous
複数NGOが裁判所命令受け取る
6月19日、社会正義センター（Social Justice Center）とメディア発展基金（Media Development Foundation）が、反汚職局の要請により発令された裁判所命令を受領。両団体に対し、受益者情報を含む機密データの提出を求めていることが明らかになりました。
対象団体がさらに拡大
前日の18日には、トランスペアレンシー・インターナショナル・ジョージアや市民社会関連団体5組織も同様の要求を受けています。今回の措置により、合計7つの非政府組織（NGO）が調査対象となりました。
「組織活動の完全掌握を懸念」
社会正義センターは声明で「要求された情報の範囲が広範すぎる」と指摘。「弁護士活動や人権保護業務における違法な介入だ」と強く批判しています。具体的には以下の情報開示が求められています：
- 受益者の個人情報
- 組織間の機密通信記録
- 財政支援に関する詳細データ
法律根拠と市民社会の反応
反汚職局は「汚職防止法」「政治団体規制法」「助成金法」を根拠に情報要求を正当化。しかし現地人権団体は「政府がNGO活動を監視強化する口実」と懸念を表明し、EUや米国の外交関係者も注視を強めています。
ジョージアでは2023年から非政府組織への規制強化が続いており、今回の動きは民主主義の後退を懸念する声をさらに強めそうです。現地メディアは今後の政府の対応に注目が集まると報じています。
メディアソース: civil.ge