選挙監視団体が反汚職局の情報要求を暴露 政府のNGO弾圧懸念

大量個人データ要求に市民団体が反発

ジョージアの選挙監視団体「サマルトリアン・アルチェヴネビ（სამართლიანი არჩევნები、Just Elections）」が6月23日、反汚職局（Anti-Corruption Bureau）から法廷命令に基づく大規模な個人情報の提供を要求されたと発表しました。対象期間は2024年1月1日から2025年6月10日までで、同団体の受益者やパートナーの機密データを含む「実質的に完全な情報」が要求されています。

政府関連機関がNGOを標的に

同団体によると、この情報要求は「政党法」「助成金法」「汚職防止法」を根拠に行われました。しかし、「情報取得の具体的な必要性が全く説明されていない」と批判。過去1週間で複数の市民団体が同様の要求を受けており、与党「ジョージアン・ドリーム（ქართული ოცნება）」政権が最近成立させた非民主的な法律を活用した組織的弾圧と指摘しています。

国際社会が懸念する権威主義化

反汚職局は政府直轄の監視機関として近年権限を拡大しており、欧米諸国からは「市民社会への不当な介入」との批判が出ています。今回の情報要求には、外国人ドナーを含む関係者の個人データ開示が含まれており、NGO活動の萎縮効果を狙ったものと見られています。専門家は、10月の総選挙を控えた中で政府批判勢力への締め付けが強まっていると警告しています。

監視団体関係者は「民主的な社会の要となる市民団体を窒息させようとする試みだ」と非難。EU代表部も「司法制度の政治利用に深い憂慮」を示す声明を発表するなど、国際的な懸念が高まっています。

メディアソース: civil.ge