NATO事務総長2024年次報告書、ジョージアの政治統合進展に言及せず

NATO年次報告書の主な内容

マルク・ルッテ（Mark Rutte）NATO事務総長は4月24日、2024年次報告書を公表しました。同報告書ではジョージア（グルジア）との関係について、実務協力の進展に焦点を当てつつも、2008年のブカレストサミットで示された「最終的な加盟」の約束や、同国のNATO加盟候補国としての地位には言及しませんでした。

ジョージア関連の記載内容

報告書ではジョージアが以下の分野で言及されています：

• 防衛能力の強化
• 制度改革の進捗
• 南コーカサス地域におけるNATOの関与

しかし「オープンドア政策」の項目では言及がなく、政治的な統合プロセスの進展に関する記述が欠落しています。

具体的な協力事例

ジョージアは2024年6月にポーランドで実施された共同訓練（CWIX24）や、同年9月のNATO海上警備作戦「シーガーディアン」に参加。NATOは2014年以降、ジョージアを含むパートナー国に約8,800万ユーロ（約125億円）の支援を実施しています。

懸念される政治コミットメントの欠如

注目すべきは、2008年ブカレストサミットで表明された「ジョージアの将来的なNATO加盟」に関する言及が2014年以降の報告書で初めて完全に除外された点です。2022年報告書では「加盟支持」を明記していましたが、2023年以降は「最も親密なパートナー」という表現に後退しています。

地域安全保障への言及

報告書は南コーカサス地域に関し、「パートナー国の主権と領土保全を支持」と明記。ジョージアが参加する「平和のためのパートナーシップ（PfP）」プログラムや欧州大西洋パートナーシップ評議会（EAPC）を通じた協力関係を強調しています。

専門家は「実務協力の進展評価と政治プロセスの停滞が併記される状況は、ジョージアのNATO加盟プロセスが膠着状態にあることを反映している」と指摘。ウクライナ情勢の影響で加盟拡大議論が先送りされる中、ジョージアの戦略的位置付けに注目が集まっています。

メディアソース: geinfojp.wordpress.com