NATOがジョージアと議会評議会の協力停止 民主主義後退を理由に権限削減
Posted 2 months ago by Anonymous
民主主義衰退を受けたNATOの決定
NATOの議会総会（NATO Parliamentary Assembly）の常設委員会が、ジョージア（Sakartvelo）との協力枠組みに関する会議の停止を決定し、同国代表団の権限を縮小したことが明らかになりました。この措置の背景には、ジョージア国内における民主主義の後退が指摘されています。
半年に及ぶ検証プロセス
2025年4月に完了した6ヶ月間のレビューを経て、常設委員会は次の協力枠組みに反対票を投じました。これにより、ジョージア代表団は全体会議での議席数を5つから3つに削減されることになります。関係者によれば、現在議会ボイコット状態にある野党の議席2つを与党が自由に任命できる現状が問題視されたとのことです。
具体的な影響範囲
- 修正案の提出権限の喪失
- GSMセミナーへの参加不可
- 小委員会視察の制限
- NATOのオリエンテーション・トレーニングプログラムからの排除
現地メディアの指摘
ジョージアのニュースサイト『タブラ』（Tabula）が伝えるところでは、現在の与党「国民運動・統一（Kartuli Otsneba – Ertiani Modzraoba）」が野党「欧州統合を目指す者たち（Erovnuli Fortskhlebi）」の議席を流用する可能性が懸念材料になりました。この構造的な問題が国際機関との協力関係に影響を及ぼした格好です。
ジョージアのNATO加盟を巡る状況
ジョージアは2008年のNATO首脳会議で将来的な加盟が約束されましたが、2023年時点でも正式加盟は実現していません。現在のサロメ・ズラビシュヴィリ大統領（Salome Zourabichvili）は欧州統合を推進する姿勢を示していますが、与党と野党の対立が続く議会運営が国際社会の懸念を招いています。
今回の決定は、民主的な統治構造の維持が国際協力の前提条件であることを改めて示す事例となりました。ジョージア政府にとって、政治的対立の解消と制度改革が急務であることが浮き彫りになったと言えるでしょう。
メディアソース: civil.ge