IDU、ジョージア政権の権威主義化とイワニシビリ氏への制裁を要求

国際民主連合が強硬姿勢を表明

国際民主連合（IDU）は5月16日、ブリュッセルで開催された約60カ国80政党が参加したフォーラムで、ジョージア（グルジア）の与党「ジョージアの夢（ქართული ოცნების）」政権を批判する決議を採択しました。同決議は権威主義化の加速、市民社会への弾圧、ロシアへの接近を非難し、党創設者ビジナ・イワニシビリ（ბიძინა ივანიშვილი）氏らに対する国際的な制裁を求めています。

決議の主要な要求事項

IDUは「自由で公正な議会選挙の具体的な日程」設定を要求し、以下の点を強調しています：

• 反政府的デモ参加者への暴力行使に関与した関係者の責任追及
• 市民団体や野党勢力への弾圧法規の即時停止
• イワニシビリ氏と支援者への資産凍結を含む制裁実施

金融制裁の具体案

特に注目されるのはイワニシビリ氏が関与する「カルトゥ銀行」への措置提案です：

• SWIFT国際決済網からの排除
• Visa/Mastercardとの提携停止
• 銅や有色金属関連企業へのセクター別制裁

国際社会への要請

IDUは欧州人民党（EPP）や欧州保守改革グループ（ECR）など主要政党連合を構成しており、決議では：

• 新政権が発足するまでジョージア政府との金融協力停止
• EU・NATO加盟国による共同対応の強化
• 人権侵害監視体制の構築

日本との関係性

ジョージアは日本が支援する「民主主義の重要なパートナー」と位置付けられており、同国の政治情勢は自由で開かれた国際秩序を重視する日本にとっても無視できない課題です。2023年の二国間貿易額は約52億円（1ラリ＝52円換算）と拡大傾向にあり、経済的結びつきも深まっています。

今回の決議は、ロシアの影響圏拡大を警戒する欧米諸国と、親露路線を強めるジョージア政府の対立が新たな段階に入ったことを示しています。今後の政権運営と国際社会の対応が注目されます。

メディアソース: civil.ge