EU大使がジョージア与党を厳しく非難 民主主義原則からの逸脱を指摘
在ジョージアEU大使パヴェル・ヘルチンスキー(Pavel Herczyński)は5月14日、与党「ジョージアの夢(Georgian Dream)」が民主主義原則から逸脱していると厳しく批判し、欧州の価値観とEU加盟へのコミットメントに疑問を投げかけました。
EU加盟条件との矛盾を指摘
記者団との会見でヘルチンスキー大使は、ジョージアがEU加盟申請時に「民主主義」「法の支配」「人権保護」の基本原則を守ることを約束したと指摘。しかし2023年のEU候補国地位獲得後、与党がこれらの約束に反する行動を取っていると非難しました。
「特に懸念されるのは、過去数ヶ月間に目撃された脅迫、暴力、残忍行為、そして路上で市民を殴打した者たちの不処罰状態です」と述べ、EUからの政策転換要請が「完全に無視されている」現状を強調しました。
制裁措置の可能性に言及
大使は暴力行為への責任者に対する制裁実施の必要性を表明。EU加盟国間の足並みが揃わず広範な制裁が困難な状況を認めつつも、「複数国が独自制裁を実施し、EUレベルでも継続的に調整を進めている」と説明しました。
野党政党禁止の動きについては「欧州の道ではない」と批判し、対話による解決を呼びかけ。EUの意思決定が「遅いが決定的」と認めつつも、ジョージアでの最近の出来事が「既に結果を生み、今後も影響が続く」と警告しました。
EUとの関係再考を示唆
ビザ免除制度停止の可能性に触れつつ、現在の「特権的関係」が民主主義国家としての地位とEU加盟志向に基づいていると指摘。「ジョージアが依然として民主主義国家か」「真にEU加盟を望んでいるか」という根本的な疑問が生じていると述べ、関係再考の必要性を強調しました。
最後にブリュッセルでの協議継続を明らかにし、ジョージアの政治状況がEUとの関係に重大な影響を与えている現状を浮き彫りにしました。旧ソ連圏の民主化を目指す国として注目されるジョージアの今後の動向が、欧州統合プロセスにおいて重要な試金石となることが示唆される内容です。
メディアソース: civil.ge