EU加盟国の大半がビザ免除停止案に反対　ポーランド提案めぐり亀裂

ジョージア（Georgia）国民に対するビザ免除制度の停止案について、欧州連合（EU）加盟国の過半数が反対姿勢を示していると、EU駐ジョージア大使パヴェル・ヘルチンスキ（Pavel Herczynski）が明らかにしました。この背景には、ポーランドのドナルド・トゥスク首相が前日、ビザ制度の「停止もしくは制限」に向けた支持獲得を働きかけていると表明したことがあります。

EU大使「市民が代償を払うべきでない」

ヘルチンスキ大使は記者団に対し「加盟国大多数が反対する理由は単純だ」と説明。「ジョージア政府が採択した決定や法律の結果を、一般市民に負担させたくない」と強調しました。この発言は、ビザ免除停止が政治的な制裁手段として用いられることへの懸念を示しています。

ジョージア政府「脅しだ」と強く反発

トゥスク首相の発言を受け、与党「ジョージアの夢」のイラクリ・コバヒゼ（Irakli Kobakhidze）首相は「これは明らかな脅しであり、政治的な強要である」と批判。EU側との緊張が高まっています。

現在のEU・ジョージア関係は、2023年にジョージアがEU候補国として承認されたものの、市民の移動自由を巡る議論が新たな焦点に。欧州委員会は今年6月、ジョージア政府が「人権とメディアの自由」で十分な進展を遂げていないと指摘しています。

今回のビザ免除停止案をめぐる対立は、EU加盟国内の意見の分断と、ジョージア政府のEU改革要求に対する姿勢が注目されています。今後の展開が両者の関係に与える影響が懸念されます。

メディアソース: civil.ge