EUがジョージアに対しビザ免除停止と自由貿易見直しを検討民主化後退に対応

EUの拡大問題担当委員を務めるマルタ・コシ（Marta Kości）氏はラジオ・フリー・ヨーロッパとのインタビューで、ジョージア（グルジア、საქართველო）政府の民主主義の後退や人権状況の悪化に対し、以下の措置を検討中であることを明らかにしました。

コシ委員は「ビザ免除を取り消せば一般市民の多くが被害を受ける」と指摘。EUが制裁による民間部門への影響を慎重に検討している実情を強調しました。現地メディアラジオ・フリー・ヨーロッパによれば、この方針は現在トルコとの関係で採用しているものと同様のアプローチだと説明しています。

現政権「ジョージアの夢」に対し、コシ委員は「国民の欧州統合への願いを無視し、EUの基本価値に反する立法を推進している」と批判。特に2025年に頻発している反政府デモへの対応や、メディア規制強化を問題視しています。

「EUは地理的にも文化的にもジョージアを失う考えはない」

マルタ・コシEU委員

ジョージア政府関係者への個別制裁については加盟国間で統一見解が存在しないものの、既に複数の国が独自制裁を実施中。コシ委員は「今後の政権との対話再開可能性」を示唆する一方で、「欧州の道に戻る明確な戦略が必要」と条件を提示しました。

EU側は対話を低いレベルから段階的に再開する可能性を検討。コシ委員は「何を提案できるか、相手側の姿勢次第で進展が決まる」と述べ、現政権の具体的な政策変更が求められるとの認識を示しました。

ジョージアのEU加盟プロセスは2014年の連合協定締結以来進展してきましたが、近年の人権状況悪化により関係が冷却化。日本でもジョージアの民主化支援に関心が集まっています。

メディアソース: civil.ge

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