2025年Q1ジョージア広告市場政府系イメディTVが首位 6.1百万ラリ収益

ジョージア通信委員会が2025年5月16日に発表したデータによると、政府系テレビ局のイメディTV（იმედი）が2025年第一四半期の広告収益で首位を獲得しました。前年同期比80万ラリ増の610万ラリを計上し、市場全体の成長を牽引しています。

上位3局はいずれも政府系メディアが占め、ルスタヴィ2（რუსთავი 2）が180万ラリで第2位、POSTVが20万ラリ増の170万ラリで第3位に続きました。政府系メディア3局で市場全体のアドバンテージを維持しています。

野党系のフォルムラTV（ფორმულა）は80万ラリ増の150万ラリ、ペルヴェルTV（პირველი）は40万ラリ増の120万ラリを記録。対抗勢力の存在感も徐々に拡大しています。

公共放送の広告収入は30万ラリ増加し40万ラリに。シルクネット（სილქნეტი）は収益を2倍に伸ばし20万ラリに達しました。一方、bm.geとGDSは前年と同水準（それぞれ80万ラリ、40万ラリ）を維持しています。

市場全体の成長と内訳

テレビ・ラジオ広告市場全体では前年比5%増の1,640万ラリに拡大。このうちテレビ部門が1,480万ラリ（5.7%増）を占めています。収益源の内訳は：

ラジオ市場は1.1%増の170万ラリ。89%が直接広告による収益です。

野党系TV局ムタヴェラ（მთავარი）は2025年5月1日、放送停止に追い込まれました。同年2月15日以降はドラマ再放送のみに制限されていた同局は、与党「グルジアの夢（ქართული ოცნება）」による干渉を強く非難しています。

政府は2025年2月24日、外国資金規制とメディア監督権限強化を含むメディア法改正案を提示。透明性国際ジョージア支部は「表現の自由を損なう立法」と批判しており、メディア環境のさらなる悪化が懸念されています。

メディアソース: civil.ge