英国ジャーナリスト入国拒否問題の背景

RSFの声明と批判姿勢

RSFはニール氏に対する入国拒否が、政府支持派政治家やメディアによる中傷キャンペーンと関連すると指摘。ニール氏が英国の投資グループ「Hunnewell Partners」とロシアのオリガルヒ、ロマン・アブラモヴィッチ氏（EU制裁対象者）とのビジネス関係を暴露したことが直接の引き金になったと説明しています。

同氏は2024年4月の調査報道発表後、政府系メディアから「ソロスのエージェント」とのレッテル貼りを受け、現在はアルメニアの首都エレバン（Yerevan）で足止め状態に。個人の所持品も首都トビリシ（Tbilisi）に置き去りにされたままとされています。

RFS幹部の緊急声明

RSF東欧・中央アジア部門責任者のジャン・カヴァリエ（Jean Cavalié）氏は「この事件は外国ジャーナリストに対する弾圧の新段階」と警戒感を表明。ジョージア政府に決定の撤回を要求するとともに、英国政府に対し自国民の権利保護を求めるよう訴えました。ジャーナリストの監視機能を否定する政府の姿勢を強く批判しています。

増加する入国拒否ケース

近年ジョージアでは、人権活動家や欧州外交官の入国拒否事例が相次いでいます。2025年5月にはEU代表部職員の入国が阻止され、政府は「技術的不具合」と説明しましたが、野党や国際社会からは「ジョージアの夢」政権の親露路線強化を示す動きとの批判が高まっています。

ジャーナリズム環境への懸念

専門家は、2024年10月に予定される総選挙を控え、政権批判メディアへの締め付けが強化されていると分析。ロシアとの関係改善を進める政府が、西側諸国との関係悪化を恐れつつも報道の自由を制限する姿勢を強めているとの見方が広がっています。

国際人権団体はジョージア政府に対し、民主主義の基盤である表現の自由を尊重するよう改めて要請。今後の政権運営と欧米諸国との関係構築が国際的な注目を集めています。

メディアソース: civil.ge