米議員がシリア新政権に要請 ジョージア占領地域の承認撤回促す

米議会議員がXで声明発表

米下院議員で米国ヘルシンキ委員会共同議長のジョー・ウィルソン（Joe Wilson）氏が5月31日、シリア新政権に対し、ジョージアの占領地域であるアブハジア（Abkhazia）とツヒンヴァリ地域（Tskhinvali Region／南オセチア）の承認撤回を求める声明をSNS「X」で発表しました。ウィルソン氏は「シリアが新政権の道を歩む中、この措置が新たな方向性を示す強力なメッセージになる」と訴えています。

ジョージア野党4党の共同要請

これに先立ち、ジョージアの主要野党4党（統一国民運動、強いジョージア、ガハリア・ジョージアのため、変化のための連合）は1月31日、シリアのアフメド・アル・シャラア（Ahmed al-Sharaa）暫定大統領に対し、同地域の承認撤回を求める共同書簡を送付。バッシャール・アル＝アサド政権の崩壊を歓迎しつつ、「この措置が両国関係の発展に決定的な役割を果たす」と強調していました。

国際社会の承認状況

アブハジアとツヒンヴァリ地域の「独立」を承認しているのは、ロシアに加えベネズエラ、ニカラグア、シリアの4カ国のみ。シリアは2018年、ロシアの強い影響下で承認を決定した経緯があります。

米シリア関係の動向

ウィルソン議員の要請は、米シリア関係改善の動きを背景に行われました。トランプ米大統領は5月14日、シャラア暫定大統領と会談し、シリアへの制裁解除を表明。中東メディア「アルジャジーラ」によれば、これによりシリア経済の復興期待が高まっています。

ジョージアの領土保全を巡る課題

ジョージア政府は一貫して、両地域の領土保全を主張。日本政府も「ジョージアの主権と領土の一体性を支持する」との立場を表明しています。国際社会の圧力が、ロシアによる実効支配の是正につながるかが注目されます。

メディアソース: civil.ge