米国大使館がトビリシ3商業施設に爆弾脅威警告 ジョージア保安局が虚偽情報と対応中

米国大使館が緊急警報を発令

在ジョージア米国大使館は5月6日夜、首都トビリシ（Tbilisi）の主要商業施設3カ所で爆弾脅威が報告されたとして緊急警報を発令しました。対象施設は「イースト・ポイント（East Point）」「ギャラリア・トビリシ（Gallery Tbilisi）」「モール・オブ・トビリシ（Tbilisi Mall）」で、大使館職員に対し「追加情報があるまでこれらの施設を避けるよう」呼びかけました。

ジョージア保安局が迅速対応

これを受けてジョージア保安局（State Security Service of Georgia、略称：SUS）は直ちに声明を発表。「虚偽情報への対応を進めている」と明らかにし、関係部署が緊急措置を実施中であることを強調しました。同局は「外交団に対し、保安当局の活動を尊重し、調整なしに独自声明を出すことを控えるよう」要請しています。

日ジョージア関係への影響は？

トビリシ中心部の主要商業施設が対象となった今回の事案は、観光客や在外公館の安全対策に新たな注目を集めています。日本からも年間約3,000人が訪れるジョージアでは、近年インフラ整備が進む一方で、サイバー攻撃や情報操作への懸念が高まっています。

専門家の見解

地元メディアによると、今回の脅威通告は国際情勢を反映したプロパガンダ工作の可能性が指摘されています。ジョージア政府は2023年からEU加盟を目指す中で、ロシアとの緊張関係が続いており、情報戦の激化が懸念されています。

在ジョージア日本大使館は現時点で特別な注意喚起を出していませんが、渡航情報サイト「たびレジ」では主要都市の公共施設利用時に周囲の状況確認を推奨しています。現地在住の日本人コミュニティ関係者は「普段と変わらない日常が続いているが、最新情報の確認を心がけている」と話しています。

メディアソース: civil.ge