米国大使館がトビリシの商業施設に爆弾脅威警告 ジョージア当局が虚偽情報と否定

米国大使館が緊急警報を発令

在ジョージア米国大使館は5月6日夜、首都トビリシ（Tbilisi）の主要商業施設3カ所で爆弾脅威が発生したとの情報を受け、職員に対し「イースト・ポイント」「ギャラリア・トビリシ」「モール・オブ・トビリシ」への立ち入り回避を呼びかける緊急警報を発令しました。同大使館は公式サイトで「追加情報が入るまで警戒を継続する」と表明しています。

ジョージア国家保安庁が迅速に否定

これに対しジョージア国家保安庁（SUS）は直ちに反応し、「虚偽の通報に対処中」と声明を発表。SNSを通じ「関係機関が全ての必要な緊急措置を講じている」と強調するとともに、外交団に対し「保安当局の活動を尊重し、調整なしの声明発表を控えるよう」要請しました。

対象施設の現状と背景

脅威情報の対象となった3施設はいずれもトビリシ中心部の主要商業エリアに位置し、平日夜間でも多くの買い物客でにぎわうエリアです。現地メディアによると、警報後も通常営業を継続しており、目立った混乱は確認されていません。

日ジョージア関係への影響懸念

在留日本人約100人が暮らすジョージアでは、観光客向けの安全情報共有が課題となります。日本外務省の海外安全ホームページには現在、ジョージア全土に「十分注意してください」（レベル1）の注意喚起が継続中です。

今回の事態を受け、現地在住の日本人コミュニティリーダーは「SNS経由で速やかに情報共有を図りつつ、現地当局の公式発表を待つ姿勢が重要」とコメントしています。ジョージア政府は近年、観光立国を推進しており、治安情報の迅速な開示が国際的な信頼維持の鍵を握っています。

メディアソース: civil.ge