米国務省がジョージア政府を「反米的」と非難 制裁発動の可能性に言及

米議会公聴会で厳しい非難相次ぐ

5月21日、米下院外交委員会の公聴会で、マルコ・ルビオ（Marco Rubio）上院議員がジョージア（グルジア）の与党「ジョージアの夢（ქართული ოცნება）」を「反米的な政権」と非難しました。ルビオ議員は「反米政府が世界の重要地域を支配することが米国の国益に合致するか」と問いかけ、制裁を含む対応の可能性に言及しています。

抗議活動に対する米議員の認識

ジョコン・ウィルソン（Joe Wilson）下院議員は「自由を愛するジョージア市民が200日以上にわたり米国旗を掲げて抗議を続けている」と指摘。「反米的指導部に代償を払わせるために何をするのか」とルビオ議員に質問を投げかけました。これに対しルビオ氏は「現在対応策を検討中」と回答しながらも、具体的な内容には触れない方針を示しました。

MEGOBARI法を巡る緊迫

米下院は5月6日、ジョージア政府関係者への制裁可能性を盛り込んだ「MEGOBARI法案」を可決。これに対し、イラクリ・コバヒゼ（Irakli Kobakhidze）首相は5月13日、トランプ元大統領とマイク・ペンス元副大統領あてに抗議書簡を送付。「恣意的で非現実的な法案はジョージア国民への敵意に満ちている」と反発しています。

ジョージア政府の反論

コバヒゼ首相は書簡で「米国との関係再構築提案が無視された」と指摘。近年のジョージア政府が進める「反欧米路線」批判に対し、「選挙で選ばれた正当な政権」との立場を強調するなど、両国間の溝が深まっています。

今後の展望

黒海に面する重要な戦略地域に位置するジョージアでは、ロシアとの接近を懸念する米国が強硬姿勢を強めています。日ジョージア関係では2023年のEPA発効で経済連携が進んでいますが、政情不安が投資環境に影響を与える可能性も注目されます。

メディアソース: civil.ge