米国務省がジョージア与党「国民運動」を「反米政権」と非難

5月21日、米国下院外交委員会の公聴会で、マルコ・ルビオ上院議員（共和党）がジョージア与党「ジョージアの夢（Georgian Dream）」を「反米政権」と表現し、対応措置の可能性に言及しました。この発言はジョー・ウィルソン下院議員（共和党）の質問への回答で行われました。

ウィルソン議員は「200日以上にわたり、自由を愛するジョージア市民が米国国旗やトランプ元大統領のポスターを掲げて抗議を続けている」と指摘。ルビオ議員に対し「反米的政権にどう責任を取らせるのか」と質問を投げかけました。

「米国の国家利益は反米政権が重要な地域を支配することにあるのか？答えがノーなら、適切な措置を講じる」

ルビオ米上院議員

ルビオ議員は現在検討中の対応策について「具体的な計画はまだ公表できないが、現地事務所と連携して効果的な措置を検討している」と説明しました。この発言は、ジョージア政府の民主主義後退と反西洋的姿勢に対する米国の強い懸念を示すものです。

MEGOBARI法と米ジョージア関係の悪化

米下院は5月6日、「MEGOBARI法」を可決。これはジョージア指導者への制裁を可能にするもので、同国政府の「EU統合法案の事実上の廃止」や「野党弾圧」が背景にあります。

これに対しイラクリ・コバヒゼ首相は5月13日、ドナルド・トランプ元大統領宛ての公開書簡で「MEGOBARI法はジョージア国民と政府に対する敵意に満ちている」と反論。米国との関係再構築提案が無視されたことを批判しました。

両国間の緊張は、ジョージア政府が親中政策を進め、米国企業の排除や貿易制限を進めている点でも鮮明になっています。ウィルソン議員は議会で「同政権が中国共産党に接近し、反米キャンペーンを展開している」と非難しました。

今回の発言は、ジョージアのEU加盟申請の事実上の凍結や、国内での野党関係者拘束が続く中でなされたもの。カフカース地域における米国の戦略的影響力維持を巡り、米議会の対応が注目されています。

ジョージア政府は「主権国家としての政策決定権」を主張していますが、西側諸国からの孤立が深まれば、経済制裁や国際的信用失墜のリスクが高まるとの見方が強まっています。

メディアソース: civil.ge