米国下院がMEGOBARI法案可決ジョージア政府関係者への制裁措置を推進

米国下院は6日、MEGOBARI法案（正式名称：ジョージアの説明責任・強靭性・独立能力強化・動員法）を349票賛成（共和党168、民主党181）、42票反対（共和党34、民主党8）で可決した。法案は今後上院で審議され、可決後は大統領の署名を経て成立する。

ヘルシンキ委員会（米議会の超党派人権組織）が提出したこの法案は、ジョージア（グルジア）の欧州大西洋統合を妨害する汚職や暴力行為に関与した「ジョージアの夢（Georgian Dream）」政権関係者とその支持者に対する制裁を規定。対象者の家族にも制裁が及ぶ点が特徴だ。

フロリダ州選出のブライアン・J・マスト共和党議員は「ジョージア国民は親米的だが、『ジョージアの夢』政権がロシア式の権威主義手法を模倣している」と指摘。メリーランド州のジョニー・オルシェフスキー民主党議員は「民主主義を求めるジョージア国民との連帯を示すもの」と法案の意義を強調した。

ジョー・ウィルソン共和党議員（サウスカロライナ州）は「政権が中国・イラン・ロシアに接近している」と批判し、「米国嫌いのマフィア的集団」と表現。スティーブ・コーエン民主党議員（テネシー州）は「ジョージアの夢」を「悪夢」と断じ、2024年10月議会選挙の不正操作疑惑に言及した。

ウォーレン・デイヴィッドソン共和党議員（オハイオ州）は「米国は世界の紛争に巻き込まれるべきでない」と主張。米国の過度な関与に警鐘を鳴らす立場から反対票を投じた。

法案可決を受け、ヘルシンキ委員会のスティーブ・コーエン議員らは共同声明を発表。「ビジナ・イヴァニシヴィリ（Bidzina Ivanishvili）『ジョージアの夢』創設者を『腐敗した人物』と非難し、同政権を『プーチンの手下』と表現。民主主義回復後の米ジョージア関係強化方針を明らかにした。

リチャード・ハドソン議員（ノースカロライナ州）は「この法案がプーチン政権の影響力拡大を阻止する」と述べ、ロシアの地域戦略に対抗する意図を強調した。

（2024年5月6日13時25分更新：議員声明追加）

メディアソース: civil.ge

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