米下院がジョージア向けMEGOBARI法案を可決 制裁措置の実施へ前進
米下院で圧倒的多数が賛成
米国下院は6日、MEGOBARI法案（ジョージアの説明責任・強靭性・独立支援法）を賛成349票（共和党168、民主党181）、反対42票（共和党34、民主党8）で可決した。この法案は現在、上院での審議を経て大統領署名を待つ段階にある。
法案の主要な内容
ヘルシンキ委員会（米議会の人権監視機関）の超党派議員が提出した同法案は、ジョージアの「ジョージアの夢（Georgian Dream）」政権幹部とその支持者に対し、以下の理由で制裁を科すよう大統領に求める内容を含む：
- 欧州大西洋統合を妨げる腐敗行為
- 暴力や威嚇行為の実施
- 家族への制裁適用可能性
議会討論での主な発言
賛成派議員の主張
フロリダ州選出のブライアン・マスト共和党議員は「ジョージア国民は親米的だが、『ジョージアの夢』政権がロシア式の権威主義戦術を採用している」と指摘。メリーランド州のジョニー・オルシェフスキー民主党議員は「この法案は民主主義を求めるジョージア国民への支持表明だ」と述べた。
反対派議員の意見
オハイオ州のウォーレン・デイヴィッドソン共和党議員は「米国は世界の紛争に巻き込まれるべきでない」と反対理由を説明。一部議員からは「米国の関与拡大に懸念」との声が上がった。
法案成立後の動き
法案可決を受け、ヘルシンキ委員会のスティーブ・コーエン議員らは共同声明を発表。「本法案はジョージアの民主主義と法の支配を強化し、ロシアの影響力拡大に対抗するもの」と強調した。声明ではビジナ・イヴァニシヴィリ（Bidzina Ivanishvili）「ジョージアの夢」創設者を「腐敗した人物」と非難し、2024年10月議会選挙を「根本的に欠陥がある」と批判した。
今後の見通し
法案が成立すれば、ジョージア政府高官の資産凍結や渡航禁止などの制裁が発動される。米議会関係者は「民主主義回復後に米ジョージア関係を深化させる枠組みも含む」と説明している。
（注：記事は5月6日13時25分に議員声明の内容を追加して更新）
メディアソース: civil.ge