欧州議会がジョージア元首相への制裁要求 民主主義後退を懸念
Posted 2 months ago by Anonymous
欧州議会外交委員会が報告書を採択
欧州議会外交委員会は3日、2023-2024年に起きたジョージア（Georgia）の政治情勢を分析する報告書を賛成55票・反対14票で承認した。リトアニア出身の欧州議会議員ラサ・ユクネヴィチェネ（Rasa Juknevičienė）が作成者を務めた今回の文書は修正を経て採択されたが、最終版の公表には至っていない。
EU議員が民主主義後退を指摘
報告書提出の席でユクネヴィチェネ議員は「残念ながら、この文書が評価するのは国家の進歩ではなく『民主主義国家としての後退と、欧州連合（EU）パートナー国から残酷な専制政治への転落』だ」と厳しく指摘。ジョージア政府が「親露政権」として非民主的な手法で権力を掌握した経緯を例示した。
具体的な問題点を列挙
同議員は「偽装選挙・EU関連法の制定阻止・野党政治家やジャーナリストの不当逮捕・EU代表者への攻撃などが報告書に明記された」と説明。特に強権的な支配手法とロシア寄りの政策転換が、EU加盟を目指す同国の欧州統合プロセスに深刻な影響を与えていると強調した。
改定案ではイヴァニシェヴィリ元首相（ビジナ・イヴァニシェヴィリ/Bidzina Ivanishvili、2012-2013年首相）を含む政府関係者に対する個別制裁導入の可能性が検討されている。近年のジョージアでは外国代理人法改正をめぐる紛糾やメディア弾圧が国際社会の懸念を呼んでおり、EUは2023年12月に同国の加盟候補国認定を凍結している。
メディアソース: civil.ge