政府がジェンダー暴力で抗議抑圧か 国際組織が警鐘
Posted 2 months ago by Anonymous
国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルは5月23日、ジョージア政府が国内で続く抗議活動に参加する女性たちに対するジェンダーに基づく暴力と報復の傾向が強まっていると指摘する緊急声明を発表しました。政府が「違法な家宅捜索」「性的暴力の威嚇」「侮辱的な体の露出強要」などを通じて抗議活動の抑圧を図っていると非難しています。
政治活動家らへの人権侵害続発
アムネスティ東欧・中央アジア地域副代表デニス・クリヴォシェエフ氏は「当局は女性への恫喝で抗議を封じ込めようとしたが、逆に強い抵抗と連帯を生んだ」と指摘。特に以下の3事件を重大な人権侵害事例として取り上げました：
- 野党「ドロア」党（Droa）のエレネ・ホシュタリア（Elena Khoshtaria）党首の拘束
- Facebookグループ創設者クリスティーナ・ボトコヴェリ（Kristina Botkoveli）邸への警察当局による家宅捜索
- 活動家ニノ・マハラゼ（Nino Makharadze）の逮捕
いずれの場合も「全裸にされるなどしたまっとうな捜査手続きを逸脱した扱いを受けた」と報告書は批判。ジョージア国内法と国際人権基準の双方に違反すると強調しています。
性的侮辱と威嚇の実態
2025年2月のトビリシ（Tbilisi）市庁舎前デモでは、警察官が女性デモ参加者に：
- 「売春婦」「お前の家族を辱めてやる」など性的差別発言
- 顔隠し警官によるレイプ脅迫
- 公衆面前での膝立ち強要
といった事例が確認されたと報告。2024年11月には活動家ナティア・ジジグリ（Natia Dzidziguri）さんが拘束時に複数男性警察官に囲まれ卑猥なジェスチャーを強いられた事例も明らかにしています。
システム的な抑圧構造
クリヴォシェエフ副代表は「抗議参加者、特に女性に対する恫喝ツールとしての違法捜査が常態化している」と指摘。政府に対して緊急の措置を求める5つの提言を発表しました：
- 拷問・卑劣な扱いの即時停止
- 違法捜査の実態調査
- 警察官の不祥事徹底捜査
- 加害警察官の停職処分
- 被害者への補償制度整備
報告書は「政府の抑圧が逆に市民の結束を強めている」と分析。女性を中心とした抵抗運動が民主主義の灯を守っている現状を浮き彫りにしています。ジョージアでは2025年春以降、政府批判デモが拡大する中、国際社会の監視が強まっています。
メディアソース: civil.ge