捜査開始の経緯と今後の展開

国内メディアの対応

POSTVを運営する親政府系メディアグループは、ネビエリゼ記者が専門家のカウンセリングを受けながら職務復帰を目指していると発表。一方で野党系メディアからは「政権寄りメディアへの攻撃が捜査対象となる一方で、野党系記者への圧力は見過ごされている」との批判の声も上がっている。

市民社会の動き

トビリシ中心部では14日夕方、報道の自由を求める市民団体が小規模な抗議集会を開催。主催者側は「政権与党『ジョージアの夢』がメディア統制を強めている」と主張し、国際社会に監視強化を求める声明を採択した。

今後の捜査過程で、政治的立場を超えたメディア保護の枠組み構築が急務となっている。欧州評議会の監視機関は「司法の独立性を保ちつつ、迅速で公平な捜査が行われるべき」と提言しており、今週中に現地調査団を派遣する方針だ。

メディアソース: civil.ge