抗議活動参加者の家族が公共放送に透明性を要求

ジョージア（Georgia）の欧州統合支持派抗議活動で拘束された参加者の家族らが、公共放送GPB（Georgian Public Broadcaster）に対し、3日間の生放送枠提供と裁判プロセスのライブ中継を公式に要請した。参加者家族は「公共放送のみが裁判の映像記録権限を有し、プロセスの透明性確保と社会的公正に不可欠」と主張している。

抗議集会での直接的な要求

4月29日にGPB本社前で行われた抗議集会では、家族代表が「拘束者を貶めるデマ情報が組織的に拡散されている」と指摘。公共放送が中立かつ客観的な情報提供者としての社会的責任を果たすよう求めた。公共放送法の定める「独立性・公平性の原則」に基づく要請だと強調した。

国際機関への提訴を示唆

共同声明では「要求が受け入れられない場合、Public Media Allianceをはじめ欧州議会、欧州評議会メディア自由局、国際ジャーナリスト連盟（IFJ）などに問題を提起する」と明言。GPBが公共メディアとしての義務を違反している可能性に対する国際的な監視を求めている。

GPBを巡る批判の経緯

2024年11月28日以降、GPBは警察の暴力行為を含む抗議報道で批判を集めている。152日連続で続く抗議活動の本格的な報道を怠ったとして、市民団体が本社前で放送枠の即時提供を要求。一部従業員が編集の独立性欠如を内部告発したものの解雇される事態も発生している。

人事を巡る懸念

GPB運営理事会は2022年4月21日、与党「ジョージアの夢（Georgian Dream）」と関係の深いヴァシル・マグラペリゼ（Vasil Maglaperidze）氏を議長に選出。メディア監視団体は「政治的中立性を損なう人事」として強く反発した。マグラペリゼ氏は2021年に同党副議長を務めた経歴を持つ。

継続する構造的問題

市民団体「メディア・アドボカシー・コアリション」は、GPBがEU加盟志向の若者を中心とした抗議運動を意図的に軽視していると指摘。特に2024年5月以降、公共放送の視聴率が34%低下する中で、政府寄りの編集方針が加速していると分析している。

ジョージアでは現在、EU加盟申請を巡る国内対立が先鋭化。抗議参加者の約67%が18-35歳の若年層で占められ、民主化を求める市民と親露派政権の対立がメディアの在り方にも影響を及ぼしている。日本政府も先月、ジョージアの民主的プロセス支援として2億3,000万円（約44万ラリ）の無償資金協力を決定するなど、国際的な注目が集まっている。

メディアソース: civil.ge