国際社会が非難声明 ジャパリゼ氏勾留に懸念続出
ティビリシ（Tbilisi）市裁判所は5月22日、野党「ギルチ・移動の自由」党（Girchi – More Freedom）のズラブ・ジャパリゼ（Zurab Japaridze）党首に対し、前拘留措置を適用した。同氏は与党「ジョージアン・ドリーム」が主導する議会調査委員会への出頭拒否と保釈金支払いの拒否を理由に拘束された。裁判所周辺には警察が大規模に展開し、カメラクルーは建物内への立ち入りを禁止された。
国際社会の反応
リトアニア外務省は声明で「民主主義の後退と市民社会への抑圧が懸念される。ジャパリゼ氏との連帯を表明する」と非難。米上院外交委員会のジーン・シャヒーン議員は「不当な拘束は『ジョージアン・ドリーム』政権が民主的制度を圧殺している証拠」と糾弾した。
EU議会から緊急声明
欧州議会議員のダン・バルナ氏は「プロロシア政権が親欧州野党の解体を画策している」と指摘。ALDE（欧州自由民主同盟）は共同声明で「裁判が政治的に操作されている」との懸念を表明し、即時釈放を要求した。
英米の対応
米ヘルシンキ委員会共同議長のジョー・ウィルソン氏は「中国・イラン寄りの政権が権力掌握を強めている」と警告。英国大使館は「複数政党制民主主義への重大な脅威」として懸念を正式表明した。
北欧諸国も懸念表明
ノルウェーのベルリオット・ホヴランド駐ジョージア大使は「民主主義への攻撃は容認できない」と強調。チェコ外務省も「法の支配と基本的人権の尊重を要請する」との声明を発表した。
報道管制下の特異な法廷
裁判は15人程度が入る小法廷で実施され、スウェーデン・チェコ大使館員とアムネスティ関係者のみが傍聴を許可された。米独大使館員らは「スペース不足」を理由に入廷を拒否される異例の事態が発生。政府系メディア以外の報道機関は撮影を禁止された。
国際政治学者の指摘
現地専門家は「EU候補国としての要件から逸脱する行為が継続している」と分析。5月26日の独立記念日を控え、政権側が親露路線を強化する中、欧米との緊張がさらに高まる可能性が指摘されている。
メディアソース: civil.ge