リトアニア外相が警告 ジョージア民主主義後退でEUの対応遅れ懸念
人権侵害への厳しい指摘
リトアニアのケースティス・ブードリス（Kęstutis Budrys）外相が5月20日、「ジョージアの夢」政権に対し「民主的原則を遵守するまで、いかなる外交レベルでも関係構築すべきでない」と警告した。EUがジョージアの民主主義後退に対する制裁措置を講じる機会を逸したと指摘し、EU加盟国に対し連携強化を訴えた。
EUの対応遅延に懸念
ブードリス氏は「市民社会への攻撃」「選挙不正」「平和的デモ隊への暴力」に対し、EUが決定的な対応を取れなかったと批判。「ジョージア政権が選んだ道に対し、これまで複数回にわたり強力なメッセージを送る機会を逃した」と述べ、NGO規制法案や抗議活動の弾圧が「明らかな一線越え」だと非難した。
「民主的自由がさらに制限され続けるなか、EUとジョージア間の協力可能性が狭まっている。残念ながらこの懸念が現実化しつつある」
再生に向けた具体策要請
同外相はジョージア国民の大多数がEU統合を支持している現状を踏まえ、政権に対し以下の緊急措置を要求：
- 公正な選挙の実施
- NGO活動を制限する法律の撤回
- 政治的反対勢力への抑圧停止
「これらが実行されない場合、責任は完全にジョージア政権にある」と強調。現在の状況が続けば「極めて危険な方向に進む」と警鐘を鳴らした。
現政権との関係正常化拒否
EU欧州委員会のカイヤ・カラス（Kaja Kallas）副委員長らによる現政権との対話提案については「民主的条件が回復しない限り関係正常化は不可能」と断言。今後の協力可能性について「基本的な関係の再構築」と民主的基準の復活が前提条件だと述べた。
ジョージア側の反発
これに対し「ジョージアの夢」のイラクリ・コバヒゼ（Irakli Kobakhidze）首相は21日の会見で「リトアニア外務省はディープ・ステートの下部組織に過ぎない」と反論。両国間の緊張が深まっている様子が浮き彫りになった。
バルト三国の対応
リトアニアは2024年11-12月の抗議活動弾圧を受け、閣僚16人に渡航禁止措置を発動。これに続きエストニア、ラトビアも同様の制裁を実施しており、EU内でジョージア民主化問題への結束が強化されている。
日本とジョージアは2014年に自由貿易協定を締結するなど経済関係が深いが、民主主義の後退が投資環境や国際協力に影響を及ぼす可能性も懸念されている。
メディアソース: civil.ge