リトアニア外相が語るジョージアのEU統合課題と民主化の現状

リトアニア外相が指摘するジョージア民主化の後退

リトアニアのカイストゥティス・バドリス（Kęstutis Budrys）外相は、ジョージア（グルジア）政府が民主主義の後退を加速させているとの懸念を表明。特に2023年12月にEUがジョージアへ加盟候補国地位を与えた直後、政府がEUとの統合プロセスを事実上停止したことを問題視しました。

EU統合への逆行と市民社会の抑圧

バドリス外相は「情報公開法の改正案など、市民社会の活動を制限する立法措置が相次いでいる」と指摘。平和的デモ参加者への過剰な暴力や、野党・メディアへの圧力が「欧州の価値観と矛盾する」と批判しました。EU加盟を望む国民の80%以上の民意を無視する現政権の姿勢を「ロシアの影響力拡大を許す結果になる」と懸念しています。

歴史的パートナーシップに基づく支援継続

リトアニアは2008年のロシア・ジョージア戦争当時、いち早くジョージア支援を表明。バドリス外相は「両国はソ連支配への抵抗や自由獲得の歴史を共有する」と述べ、今後もEU・NATO加盟に向けた支援を継続する方針を明らかにしました。

改革支援とロシア制裁の遵守要請

経済面では「ジョージア企業がロシア制裁回避に加わらないよう要請」し、ロシア軍拡阻止に向けた国際連携の重要性を強調。ジョージアの民主改革支援と並行して、EUがより積極的な役割を果たす必要性を訴えました。

ウクライナ和平と地域安定化への見解

ウクライナ情勢に関しては「早期和平交渉のリスク」を指摘。「ロシアの帝国主義的野望を完全に阻止することが最優先」と主張し、ロシア軍の即時撤退とウクライナの領土保全が前提条件だと明言。NATO加盟がウクライナ安保最善の道だと述べました。

東欧諸国の防衛力強化の必要性

米国の関与減退を懸念する声に対し、リトアニアがGDPの5%を防衛費に充てる計画を発表。「欧州各国が自らの安全保障責任を担うべき時」と述べ、NATO同盟の結束強化が重要だと強調しました。

バドリス外相は「ジョージア市民が街頭で続ける140日超の抗議行動」を真の欧州的価値の現れと評し、国民の願いが実現するよう国際社会が連携すべきだと締めくくりました。

メディアソース: civil.ge