ラトビア外相、ジョージアのEU統合支持を強調 現政権の政策に懸念も

ラトビア外相が指摘するジョージアの懸念すべき道筋

ラトビア外務大臣のバージェ外相（Baiba Braže）は、ジョージア（グルジア）政府が「EU統合の未来を損なう懸念すべき道筋を選択した」と強く批判しました。両国間の公式協議が大幅に減少している現状に言及し、「ジョージア憲法に明記され、国民の大多数が支持する欧州大西洋志向から遠ざかる政策が進められている」と懸念を表明しました。

EU統合プロセスへの影響

2023年12月にジョージアがEU候補国地位を獲得したものの、バージェ外相は現政権の政策が「欧州の民主的基準から乖離している」と指摘。EU側が加盟交渉開始に必要な条件として「現政権の政策転換」を強く求めていることを明らかにしました。同時に、「EUは引き続きジョージア国民の大多数が望む統合プロセスを支持する」と継続的支援の方針を強調しました。

民主化勢力への支援強化

ラトビア政府は2024年からジョージア当局者42人への入国禁止措置を発動。この措置はバルト諸国・北欧諸国と連携して実施されたものです。バージェ外相は「デモ参加者やメディア関係者への暴力を強く非難する」と表明し、民主化を求める市民社会や独立メディアへの支援を継続する方針を明言しました。

EUの対応と今後の展望

欧州連合はジョージア政府に対し、「全ての政治勢力・市民社会との対話確保」を要求。人権保護や民主的基準の遵守を改めて求めるとともに、「安定した民主的なジョージアの構築」に向けた取り組みへの支援を約束しています。特に市民社会組織と独立メディアへの支援に重点を置く方針が強調されました。

地域安全保障の課題

ウクライナ情勢に関連し、ラトビアは2024年だけでGDPの3.45%を国防費に充当、年内に4%まで引き上げる計画を発表。EU全体では「欧州再武装計画」を通じ8000億ユーロ規模の安全保障基金創設が進められ、ウクライナへの軍事支援拡大が図られています。ジョージアの地政学的重要性を踏まえ、欧州の安全保障体制強化が急務となっています。

バージェ外相は最後に「ジョージア国民の欧州統合への強い意志を尊重し、民主的価値を共有するパートナーとしての連帯を維持したい」と述べ、現政権の政策転換を促すメッセージを発信しました。

メディアソース: civil.ge