ムジア・アマグロベリ勾留問題 ジョージアでジャーナリスト解放運動勃発
メディア関係者が新運動を開始
ジョージア（グルジア）の複数メディア関係者が、オンラインニュースサイト「バトゥミ住民/ネトガゼティ（Batumlebi/Netgazeti）」の創設者ムジア・アマグロベリ（Mziani Amaglobeli）の即時解放を求める新たな運動を立ち上げた。アマグロベリは2025年1月から勾留状態にあり、4年から最大7年の禁錮刑に直面している。
主要メディアが共同声明
ジョージア公共放送を最近解雇されたジャーナリストのニノ・ザウタシヴィリ（Nino Zautashvili）氏が5月27日、野党系3テレビ局（TVピルヴェリ、フォルムラ、カフカス）の共同生放送で声明を発表。複数時間にわたる特別番組では複数メディアの著名ジャーナリストが参加し、アマグロベリを「良心の囚人」と位置付けた。
政府批判の矛先
ザウタシヴィリ氏は「アマグロベリの勾留は与党『ジョージアの夢』による言論弾圧の一環」と指摘。「われわれジャーナリストは、この件を言論の自由への攻撃と認識している」と強調した。アマグロベリの支援運動は国内外のあらゆる手段を活用して進められる方針だ。
弾圧拡大への懸念
オンラインメディア「山のニュース（Mt’is Ambebi）」編集長ゲラ・ムティヴリシヴィリ（Gela Mtivlishvili）氏は「政府が国際社会の批判を無視して報道規制を強化している」と警鐘。アマグロベリが2025年初頭に不動産詐欺容疑で起訴された経緯について「捜査に重大な不備があり政治的弾圧の色彩が濃い」と批判した。
（注）ジョージアの現行刑法では詐欺罪の最長刑期は9年。アマグロベリが直面する7年刑は同国メディア関係者としては異例の重罰とされる。
国際社会の反応
欧州安全保障協力機構（OSCE）メディア自由代表部は4月に「適正手続きの不備」を指摘する声明を発表。日本政府も4月末の日・ジョージア外相会談で「民主的価値の尊重」を要請するなど、国際的な注目が高まっている。
市民団体「社会正義センター」の最新報告書によると、アマグロベリの勾留施設では照明付き監視下での24時間拘束が続き、健康状態の悪化が懸念されている。現在までに国内外で15,000人以上の署名が集まり、解放要求デモが首都トビリシ（Tbilisi）で週3回のペースで開催中だ。
メディアソース: civil.ge