ポーランド・フランス大使館がジョージア入国リスクを警告 抗議活動とSNS利用に注意喚起

在トビリシ大使館からの緊急勧告

ポーランド大使館（在トビリシ）は5月29日、自国民に対しジョージアへの渡航前に特定のリスク要因を確認するよう警告を発しました。現地で継続中の抗議活動への参加やSNSでの活動が入国拒否事由となる可能性があると指摘。同日中にフランス大使館も同様の声明を発表しています。

政府の裁量権と罰則リスク

ポーランド大使館は公式声明で「ジョージア政府には入国審査における主権的権限があり、居住許可保持者を含む外国人に対し入国拒否を決定できる」と説明。さらにデモ参加（疑いを含む）に対する高額罰金や、再入国時の即時支払い義務発生の可能性に言及しました。

フランス政府の対応

フランス大使館も「居住許可保持者でも入国拒否の対象になり得る」と警告。SNS上での批判的な投稿や反政府活動に関与した場合、渡航計画に深刻な影響を与える可能性を強調しています。

相次ぐ入国拒否事例

最近では5月21日、欧州連合（EU）代表部職員サイモン・ヴァンデルブルック（Simon Vanderbroucke）が入国拒否される事案が発生。与党「ジョージアの夢」政権はこれを「技術的問題」と説明しました。過去1年間にわたり、人権活動家やジャーナリスト計17名が同様の措置を受けています。

移民規制強化法案の背景

政府は4月、生物認証データ収集の義務化や犯罪関連罰則の強化を含む移民法改正案を提出。非合法移民の増加と犯罪対策を法制化の根拠に挙げていますが、野党や国際社会からは表現の自由の制限を懸念する声が上がっています。

専門家の見解

欧州評議会の移民問題専門家は「入国審査基準の曖昧さが問題」と指摘。国際NGO「国境なき記者団（RSF）」は2023年以来、ジョージアの報道の自由度ランキングが15位下落したことを受けて懸念を表明しています。

渡航予定者は現地メディアの情報収集と共に、SNS上での政治的主張に慎重な対応が求められています。在ジョージア欧州連合代表部は「事態を注視し、加盟国市民の権利保護に努める」との声明を発表しました。

メディアソース: civil.ge