ポーランドがEUにジョージアのビザ免除停止を要請

「この措置はジョージアだけを対象にしたものではない」とトゥスク首相は動画声明で強調。その上で「民主主義の基本的基準を守らなくなった国や、移民が自国や欧州の法的・社会的秩序を直接脅かす国からのビザ免除制限を強く支持する」と述べました。

ジョージア国民へ向けては「不快に感じる方々に謝罪する」と前置きしつつも、欧州全体の安全保障を優先する姿勢を示しています。ポーランド政府は現在、EU加盟国間でこの提案への支持を取り付けるための調整を進めている状況です。

トゥスク首相はさらに、最近ポーランド国内で「様々な犯罪行為」にかかわったとして、ジョージア人50人を国外退去させたことを明かしました。ポーランドは2023年にジョージアからEU加盟国への不法入国者が前年比5.6倍に急増したと指摘し、移民管理の強化を求めています。

ジョージアでは2024年5月、「外国影響力透明化法」の可決をめぐり大規模な抗議活動が発生。EUは同法を「欧州の価値観に反する」と強く懸念表明しており、今回のビザ免除制度見直しの動きはこうした民主化プロセスの後退への対処策と見られています。

現地メディアによると、ジョージアとEU間のビザ免除制度は2017年に導入され、年間30万人以上がこの制度を利用しています。ポーランドをはじめとする加盟国から異論が強まれば、ジョージアの欧州統合プロセスに重大な影響を与える可能性があります。

メディアソース: civil.ge

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