ベラルーシ人活動家のジョージア入国拒否 背景に政治亡命者問題か

ジョージア入国拒否の経緯

ベラルーシの人権活動家ディミトリー・グリンキェヴィチ（Dmitri Grinkevich）がジョージア（グルジア）への入国を拒否されたと、ベラルーシメディア「Pozirk」が5月8日に報じた。ジョージア政府から公式な拒否理由は明らかになっていない。

アジャラ自治共和国での活動歴

グリンキェヴィチはジョージア南部のアジャラ自治共和国（Adjara Autonomous Republic）で、ベラルーシ人ディアスポラの活動に積極的に関与していた。2023年には同国東部の都市バトゥミ（Batumi）で、ベラルーシ野党系ジャーナリストのアンドレイ・ミャレスカ（Andrei Mialeshka）と共に、警察署前での抗議行動に関する人権活動家へのインタビューを実施している。

入国拒否の具体的事例

グリンキェヴィチによると、5月8日早朝にバトゥミから首都トビリシ（Tbilisi）を経てアルメニア国境に向かい、滞在許可期限の更新を試みた。国境警備隊から不適切な対応を受けた後、アルメニアから再入国しようとした際に1時間半拘束され、「入国禁止」文書を手渡されたという。

過去の類似事例

同様の入国拒否は度々発生しており、2024年9月にはミャレスカ自身もジョージア入国を禁止されている。ミャレスカは2021年にベラルーシから政治亡命し、家族と共にジョージアに在住していた経歴を持つ。

ジョージア政府の移民政策強化

ジョージア内務省は2024年4月、96人の外国人を国外退去処分とした。与党「ジョージアの夢」政権は議会に移民管理強化法案を提出し、非合法移民と関連犯罪の増加を規制強化の理由に挙げている。

国際社会の懸念

野党勢力や人権団体は、こうした措置が政治的動機に基づくものだと批判。フランスやチェコ、アルメニアのジャーナリストの入国拒否事例も相次いでおり、国際的な監視の目が強まりつつある。

ジョージアは近年、ロシアやベラルーシからの政治亡命受け入れ先として注目されてきたが、政府の政策転換が欧州連合（EU）との関係に影響を与える可能性も指摘されている。今後の移民政策の行方が国内外から注視される。

メディアソース: civil.ge