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ワシントンD.C.で5月21日に開催された米国下院外交委員会の公聴会で、マルコ・ルビオ上院議員（共和党）がジョージアの与党「ジョージアの夢（ქართული ოცნება）」を「反米政権」と厳しく非難しました。この発言は、米国とジョージアの関係が過去最悪の水準に悪化している国際情勢を反映しています。

米議会で激しい批判の応酬

ジョー・ウィルソン下院議員は公聴会で「自由を求めるジョージア市民が200日以上も街頭デモを続け、トランプ元大統領のポスターや米国旗を掲げている」と指摘。「反米的な『ジョージアの夢』政権に代償を払わせるため、米国務省はどのような措置を取るのか」と詰問しました。

これに対しルビオ議員は「米国の国家利益に反する政権が要衝を支配することを容認しない」と明言。制裁を含む「適切な措置」を検討中であることを示唆し、「現在具体的な対応策を協議している」と述べました。

背景にある深刻な対立

両国間の緊張は「ジョージアの夢」政権が進める以下政策が火種となっています：

• 2023年10月26日総選挙での不正疑惑
• EU加盟（代わりに米国との連携強化）を目指す野党勢力への弾圧
• 「外国影響力透明化法」制定で西側NGOを規制

これを受け米下院は5月6日、MEGOBARI法案を可決。同法案は「民主主義侵害」を理由にジョージア政府関係者の資産凍結や渡航禁止を可能にしています。

ジョージア側の反発

イラクリ・コバヒゼ首相は5月13日、トランプ元大統領とマイク・ペンス副大統領宛ての公開書簡で「MEGOBARI法案はジョージア国民への侮辱だ」と反論。両国関係の「白紙からの再構築」を提案しましたが、米側はこれを黙殺しています。

政治アナリストのタマズ・スヴァニゼ氏は「政権が中国依存を深める中、西側との溝が決定的になった」と分析。首都トビリシ（Tbilisi）では連日数千人規模の抗議活動が続いています。

米国務省は今後数週間内に新たな対ジョージア政策を発表する見通しです。ユーラシアの地政学的要衝を巡る米中露の駆け引きが、より激化する可能性が高まっています。

メディアソース: civil.ge