ジョー・ウィルソン米議員、シリアにジョージア占領地域の承認撤回を要請

米下院議員で米国ヘルシンキ委員会共同議長を務めるジョー・ウィルソン氏が、シリア新政権に対し、ロシアに占領されたジョージア（グルジア）のアブハジア自治共和国（Abkhazia）とツヒンヴァリ地域/南オセチア（Tskhinvali Region/South Ossetia）の「独立」承認撤回を求める声明を発表しました。

米議員がXで緊急声明

ウィルソン議員は5月17日、X（旧Twitter）で「2月にシリア外相に直接要請した」と表明。アサド政権時代の「誤った決定」を撤回し、両地域がジョージアの不可分の領土であることを認めるよう求めました。「この単純な措置が、シリア新政権の新たな道への力強い意思表明となる」と訴えています。

ジョージア野党4党が共同要請

これに先立ち、1月31日にはジョージアの主要野党4党（統一国民運動、強いジョージア、ガハリア・ジョージアのため、変化のための連合）が連名でシリア新政権に同様の要請書を提出。バッシャール・アル・アサド政権崩壊後の新政権指導者アフマド・アル・シャラア（Ahmad al-Sharaa）氏に対し、両地域の「独立」承認撤回を求めました。

要請書では「この措置が両国関係の発展に決定的な役割を果たす」と強調。シリアが2018年にロシアに追随して行った承認は「国際法違反」と指摘しています。

国際社会の承認状況

アブハジアとツヒンヴァリ地域の「独立」を承認しているのは、ロシアに加えベネズエラ、ニカラグア、シリア（アサド政権）の4カ国のみ。国際社会の大多数はジョージアの領土保全を支持しています。

米シリア関係改善の文脈

この動きは、2025年5月14日にトランプ米大統領（当時）がシリア暫定大統領と会談し、経済制裁解除を示唆した直後の出来事。米国はシリア新政権との関係正常化を進める中で、ロシア寄りの政策の是正を求めているとみられます。

ジョージア政府は2008年のロシアによる軍事侵攻以来、両地域の占領状態が続いていると主張。国際機関は度々ロシアの行為を非難していますが、現状打開には至っていません。

メディアソース: civil.ge