ジョージアNGOに「ロシア法」適用か 機密情報開示要求で圧力拡大
複数NGOが司法命令を受領
ジョージア（Georgia／საქართველო）の市民社会団体5組織が、反汚職局の要請に基づく司法命令を受け取ったと発表しました。この命令では、法的保護下にある個人を含む機密情報の開示が求められています。対象組織には、国際的な監視団体「国際透明性ジョージア（Transparency International Georgia／საერთაშორისო გამჭვირვალობა საქართველო）」や人道支援団体「サファリ（Sapari／საფარი）」が含まれます。
要求内容の深刻さ
市民社会基金の代表サバ・ブラチュヴェリ（Saba Brachveli）氏はSNSで「ビジザナ・イワニシヴィリ（Bidzina Ivanishvili）政権が『ロシア法』の強制を開始した」と指摘。司法命令では「保護対象者の個人情報や会議参加者リスト、写真、特殊カテゴリの個人データ」の提出を求められていると明かしました。
法的根拠に異議
当局が拠所とする法律は、①助成金法、②政治団体法、③腐敗防止法と3つの法規。NGO側はこれらの法令解釈に強く反発しています。「国家による情報収集は、ロシアやベラルーシと同様の反民主的プロセスの始まりだ」と主張。機密保持義務を盾に抵抗する姿勢を示しました。
人権保護の決意表明
国際透明性ジョージアは声明で「同政権から迫害を受ける人々の情報を、ロシア体制に引き渡すことはない」と断言。司法手続きを通じた対抗を明言する一方、裁判所の独立性が損なわれている現状を憂慮しています。
今回の動きは、2023年に成立した「外国影響力法」（通称：ロシア法）に基づく規制強化の新たな段階と見られています。NGO運営の透明性向上を名目とする法規が、政府批判勢力への圧力ツールとして悪用される可能性が懸念されています。
メディアソース: civil.ge