ジョージア4月に外国人96人を国外退去 ロシア・中国など対象

ジョージア政府が移民管理を強化

ジョージア（Georgia/サカルトヴェロ）内務省は5月6日、4月に同国から96人の外国人を国外退去させたと発表しました。退去者のうち一部は自主的に出国しましたが、移民局の措置により強制退去となったケースも含まれています。

対象国の多様性

退去対象となったのはロシア、中国、バングラデシュ、インド、トルコ、イランなど21カ国の国籍保持者。同省は「法に基づき入国禁止措置を適用した」と説明しています。

抗議活動参加者との関連

2023年11-12月には91人の外国人が退去処分となり、うち25人は首都トビリシ（Tbilisi）での抗議活動参加が理由でした。今回の発表では抗議参加の有無は明記されていませんが、政府が「ジョージアの夢」政権主導で進める移民法改正案との関連が注目されます。

移民管理強化法の内容

4月末に議会に提出された改正案では：

• 犯罪歴のある外国人への最長20年の入国禁止
• 軽犯罪でも2-10年の入国禁止
• 抗議活動関連法違反（暴行罪・公務執行妨害など）で最大3年の入国禁止

が盛り込まれています。政府は「不法移民と関連犯罪の増加」を改正理由に挙げています。

日本との関係

ジョージアは近年、観光ビザ免除などで日本人旅行者を積極的に受け入れています。一方で、同国の厳格化する移民政策が第三国経由の不法入国防止策として機能している点は、日本を含む各国の移民管理の参考事例となり得ます。

今回の措置は、多民族国家ジョージアが国家の治安維持と主権保護を両立させる新たな試みとして、今後の法改正の行方に注目が集まっています。

メディアソース: civil.ge