ジョージア EU非公式会合に招待されず 候補国不参加の背景に注目
EU政策協議から外れたジョージアの現状
欧州連合（EU）加盟国外相による非公式会合「ギムニヒ会合」が5月7-8日にワルシャワで開催されましたが、2023年にEU加盟候補国となったジョージア（グルジア）は招待を受けませんでした。安全保障や戦略課題を議論するこの会合には通常、候補国が参加しますが、EU当局はジョージア政府の政策転換を不参加の理由としています。
EU側の見解
EU代表部のマルタ・コシ副委員長はSNSで「平和と自由を守るためEUと候補国は協働すべきだ」と述べましたが、ジョージアの暫定不在を暗示しました。在ジョージアEU大使パヴェル・ヘルチンスキー（Pavel Herchynski）は、同国が候補国資格取得後「民主化プロセスが後退し、むしろEU離れが加速している」と厳しく指摘。「法改正や政策決定がEU加盟を遠ざけている」との見解を示しました。
政府与党の反発と「二重基準」批判
与党「ジョージアの夢（Georgian Dream）」のイラクリ・コバヒゼ（Irakli Kobakhidze）首相は「EUが不公平な対応をしている」と反論。欧州官僚が「ディープ・ステート（国家の裏で影響力を持つとされる勢力）の指示で行動している」と発言し、国際社会の批判を牽制しました。
人物を巡る対立
議会議長シャルヴァ・パプアシヴィリ（Shalva Papuashvili）はポーランド政府を「ミヘイル・サアカシュヴィリ（Mikheil Saakashvili）元大統領寄りの姿勢」と非難。EU加盟候補国としての手続きより「個人的な関係を優先している」と批判しました。外務大臣マカ・ボチョリシヴィリ（Maia Bitсhritсhvili）は「EU加盟が国民の選択であり、現政権がその意思を体現している」と主張しています。
民主化後退に懸念
ドイツのペーター・フィッシャー（Peter Fischer）大使は「EUが2023年6月にジョージア政府との高官協議を停止した事実」を指摘。政権が「表現の自由や司法独立を脅かす政策」を推進している現状を懸念材料として挙げました。欧州評議会や人権団体からも、メディア規制強化や反政府デモ弾圧に関する懸念が相次いでいます。
ジョージア政府とEUの溝が深まる中、2024年10月の総選挙を前に欧州統合を巡る国内論争が激化しています。日本との関係では、黒海経済協力機構（BSEC）を通じた協力や、2023年の二国間貿易額が前年比18%増加（72億円相当）するなど経済面での結びつきが注目されます。
メディアソース: civil.ge