ジョージア 政府がNATO・EU情報センター閉鎖を発表 外務省再編の波紋

ジョージア（グルジア）政府は7月2日、NATO（北大西洋条約機構）と欧州連合（EU）に関する情報センターの閉鎖を決定した。関係者への通知は同日に行われ、元職員のソーシャルメディア投稿で明らかになった。この動きは外務省（საგარეო საქმეთა სამინისტრო／Sak’art’velos Sagareo Sakmeta Saminist’ro）の組織再編の一環とされている。

政府発表の内容と背景

事実確認に応じた外務省当局者は、2017年から同省管轄下の公共法人（SSIP）として活動してきた同センターについて「再編プロセスの枠組みで省に統合される」と説明。法的な「清算」手続きが行われることを認めたものの、「機能は維持される」と強調した。

同センターはこれまで、NATO加盟プロセスやEUとのパートナーシップ強化に関する情報発信を主な任務としてきた。設立時の目的には「欧州大西洋統合に向けた国民理解の促進」が掲げられ、セミナーやメディア向けブリーフィングを定期的に開催してきた経緯がある。

専門家の懸念と今後の見通し

政治アナリストのティナ・ヒダシェリ氏は「これが単なる組織改編なのか、欧州統合政策の後退を示す兆候なのか、慎重に見極める必要がある」と指摘。欧州統合支持派のNGOからは「透明性ある説明が不可欠」との声が上がっている。

今回の決定は、NATOが2008年のサミットで将来的な加盟可能性を公式に認めてから15周年を迎えるタイミングで発表された点も注目される。政府側は「効率化と予算最適化が目的」と繰り返し述べているが、主要外交パートナーからの反応は今のところ冷静だ。

外務省関係者は「欧州統合プロセスへのコミットメントに変化はない」としつつ、具体的な再編スケジュールや新体制の詳細については「近く発表する」と述べるにとどまっている。

メディアソース: civil.ge