ジョージア コバヒゼ首相が地方選挙のODIHR監視「不要」と主張

監視団招致に異議を唱える首相

ジョージア（グルジア）のイラクリ・コバヒゼ首相（Irakli Kobakhidze）は6月18日、2024年に予定されている地方自治体選挙への欧州安全保障協力機構（OSCE）民主制度・人権事務所（ODIHR）監視団招待について「不要」との見解を表明した。

「健全な選挙プロセス」を強調

首相は記者団に対し「地方自治体選挙は健全な形式で実施される」と断言。「今回のケースではODIHRに負担をかける必要はない」と述べ、国際監視団の受け入れが過剰だと主張した。

従来の慣行と2021年の前例

コバヒゼ氏はODIHR監視について「通常、地方選挙への招致は国際慣行ではない」と指摘。ただし2021年の地方選挙では、議会選挙との関連性から特別にODIHR監視団を受け入れた経緯があることを認めた。

議会選挙との差異を説明

「標準的な慣行では、主に議会選挙でODIHR監視団を招いている」と説明。ODIHRが通常、国家レベルの選挙に焦点を当てていることを強調した。

背景：ODIHR監視の重要性

ODIHRはOSCE加盟57カ国で選挙監視を実施する国際機関。ジョージアでは過去の選挙で民主的手続きの適正性を評価する重要な役割を担ってきた。今回の首相発言は、地方政府の選挙管理能力に自信を示す一方、国際社会の監視回避を狙うとの批判も想定される。

現地メディアは「与党ジョージアの夢政権と野党勢力の緊張関係」を背景に、今後の選挙プロセスに対する国内外の注目が高まっていると報じている。

メディアソース: civil.ge