ジョージア（グルジア）、EU非公式外相会合への招待受けず 候補国にも関わらず不参加

EUが非公式外相会合の招待見送り ジョージア政府の姿勢が影響か

5月7日から8日にかけてポーランド・ワルシャワ（Warsaw）で開催された欧州連合（EU）非公式外相会合（通称：ギムニヒ会議）に、ジョージア（サカルトヴェロ）が招待を受けず不参加となった。EU加盟候補国として2023年に地位を獲得した同国だが、民主化の後退が懸念材料となり招待対象から外れた。

EU高官が懸念の声

マルタ・コス（Marta Kos）EU副委員長はSNSで「候補国を招いた意義深い機会だった」とコメント。EU当局者はジョージアの不参加について、外国代理人法をはじめとする近年の立法措置がEUの価値観と乖離している点を指摘した。背景には、政府与党「ジョージアの夢」が推進する政策への国際的な懸念が存在する。

駐ジョージア外交官が進捗不足を指摘

パヴェウ・ヘルチンスキ（Pawel Herczynski）駐ジョージアEU大使は「候補国地位取得後、改革の進展どころか逆行している」と厳しく批判。ドイツのペーター・フィッシャー（Peter Fischer）大使は「EUが昨年6月にハイレベル接触を停止した経緯」を説明しつつ、政治危機の早期解決を求めた。

与党が「二重基準」を非難

イラクリ・コバヒゼ（Irakli Kobakhidze）首相は会見で「EUが『ディープ・ステート』の影響下にある」と主張し、ミヘイル・サアカシュヴィリ（Mikheil Saakashvili）元大統領支持派との関係を疑問視。国会議長のシャルヴァ・パプアシヴィリ（Shalva Papuashvili）はポーランド政府を「非友好的」と非難した。

外相のマカ・ボチョリシュヴィリ（Maka Bochorishvili）は記者団に「EU加盟は国民が選んだ道」と強調しつつ、「フランスやドイツで許容される政策がジョージアでは批判される二重基準」に苦言を呈した。政府関係者は一貫して「80%の国民がEU加盟を支持」との世論調査結果を背景に、現政権の正当性を主張している。

日・ジョージア関係への示唆

日本政府は2015年に発効した経済連携協定（EPA）を通じてジョージアとの関係強化を進めてきた。EU加盟を目指す同国の政治状況は、ワイン輸出を中心とする経済協力にも影響を及ぼす可能性がある。今後の政権運営と欧米諸国との関係修復が、投資環境の安定化に向けた鍵となる。

メディアソース: civil.ge