ジョージア駐車違反罰金問題 技術的障害で誤通知か

誤った罰金通知が多数報告される

4月23日、ジョージア（Georgia）で車両を所有していない市民に対し、駐車違反を理由に5,000ラリ（約21万円）の罰金が誤って通知される事態が発生しました。この金額は、同国で最近続く抗議行動における道路封鎖に対する罰金額と同額です。

政府が技術的障害を認める

内務省は直後に声明を発表し、「技術的障害」が発生したことを認めました。同省の公式ウェブサイトでは、自動車ナンバープレートを特定するビデオ監視システム（VIDEOFIX）による罰金通知が自動公開されていたと説明しています。

抗議活動家のイラクリ・ケラシヴィリ（Irakli Qerashvili）の妹であるケトゥナ・ケラシヴィリ（Qetuna Qerashvili）はSNSで「3月8日に駐車違反で5,000ラリの罰金を科されたが、私は車を所有していない」と訴えました。

抗議活動参加者への圧力との指摘

人権活動家のイヴァ・ペズアシヴィリ（Iva Pezuashvili）は、自身が「集会・示威行動の規則違反」を理由に同額の罰金を科されたと報告。彼女は皮肉を込めて「車を持たない私が交通手段で法を犯したことにされた」とコメントしています。

別の市民ダト・シモニア（Dato Simonia）は警察のコールセンターに問い合わせたところ、「ルスタヴェリ通りの封鎖に対する罰金」と説明されたと明かしました。通知文には車両ナンバーが記載されていませんが、罰金領収書番号は記載されていました。

専門家がシステムの不備を指摘

法律専門家のニカ・シモニシヴィリ（Nika Simonishvili）は「大量の罰金処理に追われた当局が手続きを簡略化した可能性がある」と指摘。正式な郵送手続きを経ずにウェブ公開した点が行政法違反法典（アドミニストラツィウリ・サマルタルダルグヴェタ・コデクシ）に抵触する可能性があると述べています。

人権団体が政治的な意図を懸念

現地人権団体は、この高額罰金がジョージアの平均月収（約2,500ラリ）の2倍に相当することに言及。「政府が異論封じ込めのために経済的圧力をかけている」と批判しています。過去5ヶ月間で数百人の抗議参加者と複数のジャーナリストが同様の罰金を科されました。

今回の事態は、デジタル行政システムの脆弱性と市民権利のバランスに関する重要な議論を呼んでいます。技術的障害の真相解明と適切な対応が求められる中、市民の政府への信頼回復が今後の課題となりそうです。

メディアソース: geinfojp.wordpress.com