ジョージア首相がトランプ氏に公開書簡 EU統合停滞とMEGOBARI法に懸念

与党「ジョージアの夢」の反応

マムカ・ムディナラゼ（Mamuka Mdinaradze）与党議員は「我々は頭を下げて懇願するのではなく、自国民と国際社会に対して正当性を主張している」と発言。経済相のレヴァン・ダヴィタシヴィリ（Levan Davitashvili）副首相の米国訪問成果に触れつつ「ディープ・ステート（国家の深層部）の影響力は予想以上に強い」と述べました。

野党勢力の批判

野党「国民運動」のハティア・デカノイゼ（Khatia Dekanoidze）議員は「この書簡はビジネスマン出身のビジナ・イヴァニシヴィリ（Bidzina Ivanishvili）元首相（事実上の与党指導者）の思惑が反映されたもの」と指摘。ロシア接近を迫られる危険性に言及し「米国との全面対立は政権維持に深刻な打撃となる」と警告しました。

ザラビシヴィリ大統領の見解

サロメ・ズラビシヴィリ（Salome Zurabishvili）大統領は「30年にわたり米国から支援を受けてきた国が送る書簡として恥ずべき内容」と批判。「政権の道徳的・政治的退廃を示す証拠」と断じ、EU加盟候補国としての責任を果たしていないと非難しました。

MEGOBARI法を巡る攻防

米議会で審議中の「MEGOBARI法」（ジョージアの民主主義防衛法）が論争の焦点に。同法案はジョージア政府高官の資産凍結や渡航制限を含み、野党弾圧への制裁措置として提案されています。与党側は「内政干渉」と反発する一方、野党は「民主主義防衛のための重要法案」と支持しています。

反対派プラットフォームの声明

反体制勢力連合は「ジョージアはイヴァニシヴィリ政権の人質ではない」と声明を発表。EU・米国との関係強化が国家の安全保障につながると強調し「新政権樹立と政治囚解放こそ危機脱出の道」と訴えました。

現在のジョージアでは、EU加盟プロセスの停滞（2023年12月に正式候補国認定）を背景に、親欧米派野党と親露的与党の対立が先鋭化。日本政府も「黒海地域の安定にとって重要なパートナー」としてジョージアの民主化プロセスを注視しています。

メディアソース: civil.ge