ジョージア首相、米国との関係を「積極的否定状態」と批判

米国政府への強い不満表明

ジョージア（Georgia/საქართველო）のイラクリ・コバヒゼ（Irakli Kobakhidze/ირაკლი კობახიძე）首相兼与党「ジョージアの夢」党首は5月14日、テレビ局「イメディ」のインタビューで米国との現状を「積極的否定状態」と表現した。同首相はバイデン政権が自党幹部に科した制裁を「中立でない」と厳しく批判。トランプ前大統領宛ての書簡で「白紙状態からの関係再構築」提案が無視されたと不満を露わにした。

米議会の動きへの懸念

コバヒゼ氏は近年成立したMEGOBARI法（ジョージア政府高官に対する制裁立法）に特に言及。現在上院で審議中の同法案について「ディープ・ステート（国家内国家）の小代理人」と共和党下院議員を激しく非難した。今月6日に下院を通過した同法案は、上院承認後トランプ氏の署名待ち状態に。

「米政権の沈黙は中立というよりも無視に近い。副首相や内相への制裁は明らかな敵対行為だ」

政治情勢への影響

首相は11月米大統領選について「トランプ氏の勝利を希望するが、敗北も排除しない」と発言。関係改善にはトランプ派とディープ・ステートの戦いの帰趨が決定的と指摘した。現在の緊張状態を80年代ソ連共産党ですら見られなかった異常事態と比較し、西側諸国の態度を強く批判した。

人権団体への批判

米国主導の援助機関USAIDやNEDを旧KGBの手法になぞらえ「正教会への憎悪を煽る」と非難。90年代の内戦期に匹敵する「社会分断工作」が行われていると主張した。欧州については「国家的アイデンティティを喪失しつつある」と断じ、ジョージアが民主的価値を守っていると自己評価を強調。

今後の展望

地方選挙を控える中、野党のボイコット動きについては「過激派が参加しても影響は限定的」と楽観視。欧州首脳に対し「公正な態度」を求める考えを表明した。ただし米国との関係改善には「トランプ政権のディープ・ステート抑え込みが不可欠」としつつ、最悪の事態に備える姿勢を示した。

「我々は4年間、より困難な状況下で国益を守り抜いた。米政権がいかなる状況でも対応できる準備はある」

メディアソース: civil.ge