ジョージア首相、地方選挙での欧州ODIHR監視は不要と発言

コバヒゼ首相が監視団招請の必要性を否定

ジョージア（Gruzia）のイラクリ・コバヒゼ（Irakli Kobakhidze）首相は6月18日、欧州安全保障協力機構（OSCE）民主制度人権局（ODIHR）による地方選挙監視の要請は「不要」との見解を表明した。「『グルジアの夢』政権を率いる首相は、地方自治体選挙が健全な形で実施されるとの認識を示した。

「標準的な慣例にない」と主張

コバヒゼ首相は記者団に対し「地方自治体選挙にOSCE/ODIHR監視団を招くことは負担増となる」と指摘。現地メディアCivil.geの取材に応じ、「地方自治体選挙でOSCE/ODIHRを招待する慣例は一般的に存在しない」と語った。

特例として2021年の事例に言及しつつ「当時は議会選挙問題との関連性があったため」と説明。「標準的な実践では、議会選挙時にOSCE/ODIHR監視団を招聘するのが通例だ」と続けた。

日本との比較で見る選挙監視の位置付け

欧米諸国を中心に国際選挙監視は民主的プロセスの担保と見なされるが、ジョージア政府の今回の判断はこれと対照的だ。日本政府もODIHRとの協力実績はなく、国際監視の是非は各国の政治状況によって判断が分かれる課題と言える。

今後の選挙プロセスに注目

コバヒゼ政権が「欧州統合」を掲げつつも国際監視を否定した背景には、国内政治への介入懸念があると分析される。地方選挙の公正性を巡る国内外の評価が、今後のジョージア外交に与える影響が注目される。

現政権は2021年の議会選挙で国際監視団から「基本的自由は尊重された」とする評価を受けた経緯がある。しかし近年は「外国影響力透明化法」を巡るEUとの対立が深刻化しており、選挙監視をめぐる姿勢が新たな摩擦要因となる可能性も指摘されている。

メディアソース: civil.ge