ジョージア野党系テレビ局「メイン・チャンネル」5月1日放送停止へ

政府批判メディアが営業停止に追い込まれる

ジョージア（グルジア）の野党系テレビ局「メイン・チャンネル（Mtavari Arkhi）」が5月1日から完全に放送を停止することが、4月28日に同局ジャーナリストらによって明らかになりました。2025年2月15日以降、新規番組制作を中断し再放送のみを続けていた同局は、正式な声明を出さないまま事実上の活動停止に追い込まれました。

関係者がソーシャルメディアで心情吐露

タチア・ツォツォナヴァ（Tatia Tsotsonava）記者は「最後の希望も消えた」とフェイスブックに投稿。イラクリ・バフタゼ（Irakli Bakhtadze）記者も「創設時から関わった『家』を離れる時が来た」とコメントしています。

共同創設者で野党連合「コアリツィア・ツヴリレビストビス（変化のための連合）」のニカ・グヴァラミア（Nika Gvaramia）氏は「閉鎖は新たな始まりにつながる」と語り、再起への意欲を示しました。

経営陣の内部対立が引き金に

問題の発端は経営陣の対立にありました。ジョージ・ガブニア（Giorgi Gabunia）総局長らは共同創業者のザザ・オクアシヴィリ（Zaza Okuashvili）氏を、与党「ジョージアの夢」への利益供与と放送停止工作で非難。これに対しオクアシヴィリ氏側は「財政操作による意図的な破綻」だと反論する構図が続いていました。

ジャーナリストの新たな活路

4月以降、ナティア・ゴグサゼ（Natia Gogsadze）氏ら主要アナウンサーはYouTubeチャンネル「On Time」を、エカ・クヴェシタゼ（Eka Kvesitadze）氏は「国際アクセント」を立ち上げるなど、新たな情報発信を開始しています。

民主主義の試金石としての注目

EU候補国であるジョージアでは、政府批判メディアの存続が民主主義のバロメーターと見なされています。日本政府も「言論の自由の保護」を再三要請しており、今回の事態は日ジョージア関係でも注目される事例となるでしょう。2024年10月の総選挙を控え、メディア環境の変化が与える政治的影響が懸念されています。

現地では「閉鎖は言論封じの前兆か」「野党勢力の再編につながるか」といった議論が活発化。国際社会の監視が強まる中、ジョージアの民主主義の行方が問われる局面を迎えています。

メディアソース: civil.ge