ジョージア野党指導者ズラブ・ジャパリゼ拘束に国際社会が懸念 法廷の緊迫展開
緊迫した法廷手続きと国際的注目
5月22日、ジョージアの首都トビリシ（Tbilisi）市裁判所が野党連合「変化のための連合」の指導者ズラブ・ジャパリゼ（Zurab Japaridze）に対し、与党「ジョージアの夢」が主導する議会調査委員会への出頭拒否を理由に保釈金の支払いを命じました。ジャパリゼ氏がこれを拒否したことで、裁判所は勾留を決定。周辺には警察部隊が展開し、マスコミのカメラ撮影は禁止される異例の状況で審理が進められました。
国際的な監視下での審理
小規模な法廷にはチェコ・スウェーデン大使館の外交官やアムネスティ・インターナショナルの代表を含む約15名のみが入廷を許可。ドイツや米国大使館関係者らは「スペース不足」を理由に入室を拒否されたと報じられています。この措置に対し、欧米諸国からは司法手続きの透明性欠如を批判する声が相次いでいます。
国際社会からの強い非難
リトアニア外務省
「民主主義の後退と市民社会への抑圧は受け入れられない。ジャパリゼ氏との連帯を表明する」
米国上院外交委員会ジン・シャヒーン議員
「拘束は衝撃的で不当。議会はジョージア市民を支持すべきだ」
欧州議会のラサ・ユクネヴィチェネ議員
「現政権はすでに数々のレッドラインを越えた。EUはビジナ・イヴァニシヴィリ元首相（ジョージアの夢創設者）への制裁を発動すべき」
日本との関係での懸念点
ジョージアは2012年に日本と経済連携協定（EPA）を締結した親日国の1つ。しかし現在の親露路線強化と民主主義の後退が、日・ジョージア関係を含む国際協力の基盤を損なう可能性が指摘されています。在ジョージア日本大使館からは現時点で公式声明は出されていませんが、民主主義国家としての歩みを共有する日本にとっても無視できない事態と言えます。
専門家の分析
欧州評議会議員のペトラ・アウストレヴィチュス氏は「拘束は政敵排除を目的とした政治的弾圧」と指摘。英国のジェームズ・マクレアリ議員は「1ラリ＝約52円の経済的つながりを有する欧州諸国が制裁発動を検討すべき段階」と述べ、国際的な圧力強化を訴えています。
今後の展開
ジョージアが5月26日に独立記念日を控える中、野党指導者拘束を契機にEU加盟申請プロセスへの影響が懸念されています。ノルウェーのベルリオット・ホヴランド大使は「ジョージアは重大な岐路に立たされている」と述べ、民主主義ルートへの回帰を強く求めています。
（本記事は現地メディアCivil.geの情報を基に作成しています）
メディアソース: civil.ge