ジョージア野党指導者ジャパリゼ氏逮捕に国際社会が懸念－政治弾圧批判高まる

事件の経緯と裁判の背景

2024年5月22日、ジョージア（グルジア）の首都トビリシ（Tbilisi）市庁舎裁判所は野党「ギルチ-自由をさらに（Girchi – More Freedom）」の指導者であるズラブ・ジャパリゼ氏（Zurab Japaridze）に勾留処分を下した。同氏は与党「ジョージアの夢（Georgian Dream）」が主導する議会調査委員会への出頭を拒否し、保釈金の支払いを拒否したことが直接の原因とされる。

裁判は警察部隊が周囲を厳戒態勢で囲む中、メディアのカメラ撮影を禁止する異例の状況で実施された。収容人数15名程度の小法廷にはチェコとスウェーデンの大使館関係者、アムネスティ・インターナショナルの代表者が傍聴。ドイツや米国からの外交官も到着したが、「スペース不足」を理由に入廷を許可されなかった。

国際社会の反応

米国議会関係者の批判

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン議員（Jeanne Shaheen）は「ジャパリゼ氏の逮捕は衝撃的で不当だ」と声明を発表。「ジョージアの夢政権が民主的制度を抑圧する中、議会は国民の側に立つべきだ」と述べた。下院ヘルシンキ委員会のジョー・ウィルソン委員長（Joe Wilson）は「反米的な政権が野党指導者を不当に拘束し、中国やイラン寄りの政策を推進している」と批判した。

欧州連合（EU）からの非難

欧州議会のデン・バルナ議員（Renew Europe副代表）は「偽の裁判プロセスによって民主主義が危機に瀕している」と指摘。「プロ欧州派野党を排除しようとする親露政権の戦略を糾弾する」と訴えた。フランスのナタリー・ロワゾー議員（Nathalie Loiseau）は「ジョージアは新たなベラルーシになるのか」と懸念を示した。

周辺諸国の反応

リトアニア議会のジギマンタス・パヴィリオニス議員（Žygimantas Pavilionis）は「独立記念日（5月26日）を目前に、政権がロシアへの忠誠を示している」と指摘。ノルウェーのベルグリオット・ホヴランド駐ジョージア大使（Bergljot Hovland）は「民主主義への攻撃は容認できない」と懸念を表明した。

報じられない背景事情

地元メディア「シヴィル・ジョージア（Civil.ge）」によると、今回の捜査は2023年に成立した「外国影響力透明度法」に関連している。同法はNGOやメディアへの規制強化を目的としており、EU加盟申請プロセスに悪影響を与えるとして国内外から批判を受けている。

ジョージアでは現在、1ラリ＝約52円の通貨価値が不安定化するなど経済的影響も懸念される中、2024年10月の総選挙を控えて政情不安が長期化する可能性が指摘されている。

メディアソース: civil.ge