ジョージア議会、助成金法改正を承認 EUプログラム手続きを簡素化

助成金法改正案が緊急採決で可決

ジョージア（Georgia）議会は6月10日、「ジョージアの夢」連合が主導する議会が「助成金に関する法律」の改正案を緊急採決で可決した。今回の改正では、EU（欧州連合）の研究・イノベーションプログラム「Horizon Europe（ホライズン・ヨーロッパ）」や学生交換プログラム「Erasmus+（エラスムス・プラス）」、ドイツ学術交流会（DAAD）の助成金について、政府の事前承認手続きが不要となる。

EU関連プログラムの手続き簡素化

主な改正点として以下が挙げられる：

• EU創設の「創造的ヨーロッパ」プログラムを含む13の国際プログラムを対象外リストから除外
• 技術支援や専門家派遣、知識共有などの非金銭的支援を「助成金」と定義
• 人道支援・防衛・安全保障分野の資金使用に関する技術的規定を明確化

法改正の背景と目的

法律問題委員会のトルニケ・チェイシェヴィリ（Tornike Cheishvili）第一副委員長は、法改正の必要性について「施行後の実務運用で判明した課題に対応し、行政手続きの柔軟性と効率性を高めるため」と説明。EU加盟を目指すジョージアにとって、欧州諸国との協力プロジェクト推進が加速することが期待される。

新定義で柔軟な資金活用が可能に

改正法では特に「非金銭的支援」を明文化し、技術協力や人材交流を公式な助成枠組みに位置付けた。これにより、特に以下の分野での国際協力が促進される見込み：

• 学術研究機関の共同プロジェクト
• IT分野の人材育成プログラム
• 文化・芸術分野の国際交流事業

今回の改正は、EUとの連携強化を図るジョージア政府の姿勢を反映したもので、欧州統合プロセスにおける重要な制度改革と評価されている。今後は民間組織や教育機関が国際プロジェクトに参加しやすくなることが予想される。

メディアソース: civil.ge