ジョージア諜報機関が国家保安庁へ移管 7月1日に新体制発足へ
組織再編の背景と法制化プロセス
現在ジョージア（グルジア）首相府の傘下にある諜報局（SIS）が、国家保安庁（State Security Service of Georgia / სახელმწიფო უსაფრთხოების სამსახური）に統合されることが決定した。与党「ジョージアの夢」（Georgian Dream / ქართული ოცნების）は、26の関連法改正を含む立法パッケージを議会に提出し、7月1日までに新体制を発足させる予定だ。
組織統合の根拠と国際比較
政府は諜報局と国家保安庁の機能が密接に関連している点を強調。両機関の「組織運営と管理システムの統一」が効率性向上につながると説明している。オーストリアやトルコ、カナダを含むNATO・EU加盟8ヶ国で同様の統合モデルが採用されていることを根拠に挙げた。
新組織の任務と批判の声
諜報局は従来、政治・経済・軍事・テロ対策などの分野で情報収集を担当。改革後も基本任務に変更はないとされるが、人事権が国家保安庁長官に移管される点が注目されている。
野党や専門家の懸念
国際関係専門家のズラブ・バティアシュヴィリ（Zurab Batiashvili / ზურაბ ბატიაშვილი）は「組織統合は実質的な諜報機能の廃止を意味する」と指摘。野党「ガハリア・フォー・ジョージア」（Gakharia for Georgia / გახარია საქართველოსთვის）のテオナ・アクバルディア（Teona Akubardia / თეონა აქუბარდია）議員は「政権の私物化を警戒する」と批判した。
新体制の主要人事
現国家保安庁長官のアンリ・オハナシュヴィリ（Anri Ohanashvili / ანრი ოხანაშვილი）は2024年4月に就任。諜報局長を務めるイラクリ・ベライア（Irakli Beraya / ირაკლი ბერაია）が副長官を兼務している。新政権発足後の人事構成が国内外の注目を集めている。
今回の組織再編は安全保障政策の効率化を掲げつつも、与党への権力集中への懸念が噴出。米欧諸国との関係改善を目指すジョージアの地政学的立場に及ぼす影響が注視される。
メディアソース: civil.ge