ジョージア治安当局が外国人爆発物専門家を拘束

ジョージア（Georgia/グルジア）の国家保安局が、国際テロ組織「イスラム国（ISIS）」と関連する外国人爆発物専門家を拘束したと発表しました。首都トビリシ（Tbilisi）郊外での大規模作戦で実現したこの摘発は、国内治安への深刻な脅威を未然に防ぐ成果として注目されています。

拘束された人物のバックグラウンドと関連組織

当局によると、拘束された人物は中東地域出身で、IED（簡易爆発装置）の製造と使用に関する高度な専門知識を持つことが判明しています。2017年から2023年にかけてシリアのISIS支配地域で活動後、複数の国を経由してジョージアに潜入したとみられています。

捜査の過程と発見された証拠

特別部隊が8月15日に実施した住宅捜索では、「現代戦争の教科書に記載されるレベルの製造マニュアル」や爆発物の試作品が押収されました。現金約12万ラリ（約624万円）と複数の偽造パスポートも発見され、国際的な資金調達ネットワークの存在が裏付けられています。

国際協力と日本への影響可能性

ジョージア当局は国防省と連携し、アメリカ中央情報局（CIA）やヨーロッパの情報機関と情報共有を実施。専門家の間では、2025年大阪・関西万博を控える日本を含む先進国へのテロ輸出防止が重要との指摘が出ています。

ジョージア政府の安全保障戦略

ニカ・メリアシビリ国家保安局長は記者会見で「低リスク国家を装った潜入ルートの遮断が最大の課題」と述べ、出入国管理システムのデジタル化加速方針を明らかにしました。同国はロシア・ウクライナ戦争の影響で、欧州と中東を結ぶ新たな通過点としての地政学的リスクに直面しています。

今回の事件は、コーカサス地域の安全保障におけるジョージアの戦略的重要性を改めて浮き彫りにしました。専門家は日本との防衛協力拡大が、国際テロ対策ネットワーク強化に有効と指摘しています。

メディアソース: interpressnews.ge