ジョージア検察庁、麻薬不法所持・隠蔽で個人を起訴 違法購入の事実立証

大規模な麻薬密売ネットワークの摘発

ジョージア検察庁は7月15日、首都トビリシ（Tbilisi）で麻薬の不法所持・隠蔽容疑により個人を起訴したと発表しました。捜査当局によると、容疑者は国際的な密輸ルートを利用して違法薬物を購入し、国内で流通させていた事実が立証されたとしています。

捜査の経緯と押収品

特別捜査班が6か月にわたる監視活動を実施した結果、容疑者の自宅からはヘロイン5kg（時価約260万円相当）と現金3万ラリ（約156万円）が押収されました。検察側は「暗号通貨を使った国際送金記録」を物的証拠として提示し、国外の売人からの違法購入を立証しています。

ジョージアの麻薬対策強化の背景

近年ジョージアでは、隣接するトルコからの麻薬流入が増加傾向にあります。2023年の麻薬関連検挙件数は前年比17%増加しており、政府はEU加盟に向けた法整備の一環として取り締まりを強化しています。

日本との国際協力の可能性

ジョージア麻薬対策局のタマズ・メグレリゼ局長（Tamar Megrelishvili）は記者会見で、「日本の水際対策技術を学びたい」と述べ、両国間の協力拡大に意欲を示しました。日本政府は2024年度、ジョージア向けの麻薬探知犬育成支援を予定しています。

弁護側の反論と今後の展開

被告側弁護士は「証拠品の真正性に疑義がある」と主張し、裁判所に再鑑定を求めています。次回公判は8月20日にトビリシ地方裁判所で開かれ、最大懲役12年が求刑される見通しです。捜査当局は今回の事件が組織犯罪グループの上層部に繋がる可能性を指摘し、さらなる捜査を進めています。

メディアソース: geinfojp.wordpress.com