ジョージア検察、国家保安局が被告バチャシュヴィリの供述内容を本格捜査

捜査の対象となった衝撃的な供述内容

ジョージアの国家保安局（SSG）が、現在拘束中のミヘイル・バチャシュヴィリ被告（Mikheil Bachtashvili）による政府高官への具体的な脅迫内容を正式に捜査対象としました。国家検察庁は10日、被告が複数の政府機関関係者に対する暗殺計画を具体的に認めたとする供述調書を公表し、早急な真相解明を進めています。

事件の背景と政治的影響

バチャシュヴィリ被告は2024年2月、サロメ・ズラビシュヴィリ大統領（Salome Zurabishvili）や政府高官への脅迫容疑で逮捕されました。今回公開された供述内容によると、被告は「反欧州的勢力の排除」を目的とした組織的犯行を計画していたとされます。

この事件は、ジョージア政府が進める国籍法改正法案を巡る政局と深く関連。法案に反対する野党勢力と与党「ジョージアの夢」の対立が背景にあると指摘されています。同法案は二重国籍の取得緩和を定めており、欧州連合（EU）からは「ロシアの影響拡大を許す」との懸念が表明されています。

捜査の国際的注目度

SSGのアンドロニカシヴィリ長官は記者会見で「国家の安全保障に直結する重大案件」との認識を示し、国際協力を含めた徹底捜査を明言。事件捜査にはEU法執行機関ユーロポールも協力しており、地政学的緊張が高まる黒海地域の情勢に影響を与える可能性があります。

日本政府関係者も「ジョージアの安定はユーラシア地域全体の平和に不可欠」との談話を発表。両国間では2024年1月に経済協力協定が締結されたばかりで、事件の進展が投資環境に与える影響が懸念されています。

市民社会の反応と今後の展開

首都トビリシ（Tbilisi）では連日、政府の捜査手法を批判するデモが発生。主催者側は「表現の自由を侵害する政治的な弾圧」と主張しています。一方、与党支持者らは国会前で「国家の安全を守れ」と呼びかける対抗デモを行うなど、国内の分断が深まっています。

捜査当局は今後2週間以内に追加容疑を立件する方針。バチャシュヴィリ被告の弁護団は「強制自白の疑いがある」と反論しており、司法の透明性が改めて問われる事態となっています。