ジョージア政界のイワニシビリ氏、米国大使会談拒否の背景に制裁と複雑な心理を指摘

制裁と心理的要因に基づく会談拒否

ジョージア（Georgia）の与党「国民運動」の名誉会長ビジナ・イワニシビリ（Bidzina Ivanishvili）氏が、米国大使との会談を拒否した理由について、米国による制裁と「心理的な要因」を挙げています。5月28日に米国大使館が発表した声明によると、イワニシビリ氏はロビン・ダニガン（Robin Danigan）大使との面会を拒否し、トランプ政権時代からの「メッセージ」を受け取る機会を放棄しました。

過去の発言との連続性

イワニシビリ氏は選挙前のインタビューで示した見解を再確認。「バイデン政権による公式・非公式の制裁は心理的複雑さを生み、国家の意思決定に私的利害が影響する可能性がある」と強調しました。さらに「この心理的負荷は私だけでなく、チームや社会全体にも残る」と述べ、制裁が広範な影響を与えている実態を指摘しています。

経済的関与の否定と提言

イワニシュヴィリ氏は「金銭的関心は過去にも現在もない」と断言。米国側に対し、自身の凍結資産を「彼らが指定する用途」で使用することを提案したものの、回答を得られなかったと明かしました。代わりに非制裁対象のイラクリ・コバヒゼ（Irakli Kobakhidze）首相との会談を提案しましたが、ダニガン大使はこれを拒否。この対応から「米国側が個人への圧力を主要な手段と認識している」との認識を強めたと述べています。

外交再開への期待

それでもイワニシビリ氏は「ジョージア政府が提案した両国関係のリセットに対し、米国大使館が前向きに応じることを期待する」と希望を表明。政府首脳が戦略的パートナーシップ再構築に積極的に関与する意思を示しました。

声明全文の核心

イワニシビリ氏は声明で「スイスのジュリアス・ベア銀行が法的に取得した資金を返還せず、米国弁護士が関与している」と非公式制裁の実例を提示。これら個人への圧力下では「国家問題に関する意思決定に私的利害が絡む懸念が生じる」と説明しています。

特に「2022年に国家利益のために個人資産をリスクにさらした」事実を強調。過去に米国側から接触があった際も「心理的負担」を理由に接触を拒否してきた経緯を詳述しました。

今後の展望

イワニシビリ氏は「戦略的パートナーシップ再構築への具体的な指針」を示す用意があると表明。米国側の真剣な関心があれば、あらゆる政府指導者が協力に応じるとの見解を示し、関係改善への道筋を提示しました。

メディアソース: civil.ge